最先端の職業人育成「マイスター・ハイスクール事業」公募開始
文部科学省は2022年1月12日、最先端の職業人材育成の推進と職業人材育成に資する教育課程等に関する研究開発を行う「マイスター・ハイスクール事業」の公募を開始。専門高校等と産業界、地方公共団体の3者による共同申請を前提に、2月18日正午まで提出書類を受け付ける。
「ネット社会の歩き方」情報モラルセミナー開催地募集
日本教育情報化振興会はJKAの競輪の支援のもと、教育委員会と共に開催する「ネット社会の歩き方」情報モラルセミナーについて、開催地の募集を開始した。2022年6月から2023年1月の期間で、原則午後半日を1回予定。応募対象は教育委員会。
「令和の日本型学校教育」通信制高校の在り方会議、配布資料を掲載
文部科学省は、2021年12月24日開催の「令和の日本型学校教育」の実現に向けた通信制高等学校の在り方に関する調査研究協力者会議（第4回）の配付資料をWebサイトに公表した。通信制課程に係る所轄庁を対象とした実態調査結果や自治体の課題を掲載している。
高3人口の推移…2023年から10年間で8.9万人減予測
JSコーポレーションは2021年12月15日、小学1年生の生徒数から推計した「都道府県別 高3生人口推移」を発表した。2023年3月に卒業する高校3年生は全国で109万7,148人。10年後には8％（8万9,658人）減少する予測となっている。
無戸籍の小中学生、全員の就学を確認…文科省調査
2021年5月10日時点で法務省が把握している無戸籍の学童児童生徒190人のうち、就学が確認できていない53人について文部科学省が調査したところ、すべての児童生徒の就学を確認したことがわかった。就学の徹底ときめ細かな支援に引き続き取り組むよう求めている。
ICTを活用した教育研究大会…鳴門教育大12/26-27
ICT CONNECT21と鳴門教育大学は、2021年12月26日と27日の2日間連続で、教育委員会、自治体、ICT企業の職員、教職員、その他教育関係者を対象に「ICTを活用した教育研究大会」を開催する。参加無料、事前申込。締切は12月24日午後5時。
コロナを題材とした攻撃メールに注意…厚労省
厚生労働省は2021年12月7日、新型コロナウイルスを題材とした攻撃メールについての注意喚起をWebサイトに掲載。件名や本文等に誤字や不自然な点があるメールを受信した場合、本文中のURLクリックや添付ファイルの開封、返信等の行為は行わないよう呼び掛けている。
地方教育費総額16兆3,840億円、前年度比2.6％増…文科省
文部科学省は2021年12月1日、「2020年度（令和2年度）地方教育費調査」の確定値を公表した。2019年度（令和元年度）に支出された地方教育費総額は16兆3,840億円で、前年度（2018年度）より4,145億円（2.6％）増加した。
高校教科「情報」無償研修会、実施自治体を募集
みんなのコードは、2022年度にオリジナルコンテンツを活用した「情報」の半日コース研修、1日コース研修を無償提供する。開催希望の自治体はメールにて申込必須。
当事者が語る「発達障害の子供の力の伸ばし方」12/25、小学館
小学館が運営する小学校教師のための教育情報サイト「みんなの教育技術」は2021年12月25日、クリスマススペシャルオンライン対談「発達障害の子供の力の引き出し方・伸ばし方」を開催する。対象は、教員や教育関係者、保護者等。Webサイトにて申込みを受け付ける。
新型コロナ「新たな基本的対処方針」大学等へ周知、文科省
文部科学省は2021年11月19日、新たな「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が決定されたことを受けて、大学等の学校設置者に決定内容を通知した。学生活動の機会確保のため、ワクチン・検査パッケージの適用等について追記されている。
コミュニティ・スクール、公立学校の導入率33.3％…文科省
文部科学省は2021年11月22日、2021年度（令和3年度）コミュニティ・スクールおよび地域学校協働活動実施状況調査の結果を公表した。全国の公立学校のうち、コミュニティ・スクール導入校は33.3％。全国の自治体におけるコミュニティ・スクール導入率は57.4％であった。
岡山大学×備前市、教育のまちづくりに関する協定締結
岡山大学大学院教育学研究科と岡山県備前市は2021年11月10日、教育のまちづくりに関する連携と協力に関する協定を締結した。岡山大学実践データサイエンスセンターが開発中の新型eラーニング「マイクロステップ・スタディ」を活用し、将来の人材育成等に寄与する。
東京都、職員2類（短大卒）3類（高卒）採用試験の合格発表
東京都は2021年11月9日、2021年度（令和3年度）東京都職員2類（短大卒程度）、3類（高卒程度）採用試験、障害者を対象とする3類採用選考の最終合格者を発表した。2類採用試験の合格者は計16人、3類は計100人、障害者を対象とする3類の合格者は29人となった。
調布市×NTT、デジタル化に対応した食育推進
調布市、東日本電信電話東京事業部東京武蔵野支店（以下、NTT東日本）とNTTアグリテクノロジーは2021年11月16日、学校給食における「デジタル化に対応した食育」の推進に向けた取組みを実施する。
保育ICT補助金、実施率1位「広島県」53.85％
2020年度に保育ICT補助金を実施した自治体の割合がもっとも高い都道府県は「広島県」53.85％であることが、保育テックサービスを提供する千が2021年11月5日に発表した調査結果より明らかになった。
