LoiLo、GIGAスクール1年目の先進自治体の取組みまとめページ公開
LoiLoは2022年3月18日、ロイロノート・スクールのWebサイトにおいて、GIGAスクール1年目におけるICT先進自治体の推進方法についてまとめたページを公開した。ロイロノート・スクール導入自治体である、松山市、袋井市、多治見市の事例から学ぶことができる。
ベネッセ×品川区、発達特性に配慮した学習アプリでスキル向上確認
ベネッセコーポレーションは東京都品川区の協力のもと、区内公立小学校・義務教育学校11校にて子供の読み書きの発達特性に配慮したICT学習を活用した実証試験を実施。その結果、集団全体の読み書きスキルが向上し、底上げ効果がみられたという。
「個別最適な学び」実現へ…超教育協会がデジタル庁へ提言
超教育協会は2022年3月付けで、クラウド配信型のデジタル教科書普及における取扱い等に関して、10項目に取りまとめデジタル庁に意見を提出した。
コミュニティ・スクール、働き方改革等学校運営に大きな効果
文部科学省は2022年3月14日、コミュニティ・スクールの在り方等に関する検討会議の最終報告を取りまとめ公表した。教育課程や働き方改革等学校運営に大きな効果があり、2021年5月時点で全国の公立校33.3％に導入されている。
教育ネット、ネット利用実態調査のモニター募集…30自治体限定
教育ネットは、ネット利用実態調査のモニターを30自治体限定で募集する。今回のモニターは1つの自治体に対し小学校、中学校1校ずつ調査を行う。申込みは、Webサイトにて受け付けている。
専門家の目から見た1人1台環境とこれからの教育…グーグル4/10
Google for Educationは2022年4月10日、GIGAスクール構想実現に向けたオンラインセミナー「専門家の目から見た1人1台環境とこれからの教育」をYouTubeライブ配信にて開催する。参加無料・事前登録制。
1人1台端末、ICT環境の活用に関する方針＆チェックリスト公開
文部科学省は2022年3月3日、「1人1台端末等のICT環境の活用に関する方針・チェックリストについて」公表した。GIGAスクール構想における1人1台端末整備等がおおむね整う中、ICT環境を活用するうえでの基本的な方針とチェックリスト等を公開している。
文科省、情報セキュリティポリシーに関するガイドライン改訂
文部科学省は2022年3月3日、「情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改訂版を発表し、あわせてガイドラインの考え方を解説したハンドブックも公開した。今回の改訂では、アクセス制御による対策の詳細な技術的対策等について追記している。
iPad40台×ロイロノート・スクール無料貸出し…4/20締切
LoiLoは2022年3月1日、2022年度前期のiPad無料貸出しの公募を開始した。1人1台環境を目指すすべての教育機関を対象に、1校につき40台のiPadと授業支援クラウド「ロイロノート・スクール」を無料で貸し出す。応募期間は4月20日まで。貸出期間は2022年 5月中旬から9月20日。
3月は「自殺対策強化月間」厚労大臣メッセージ
3月の「自殺対策強化月間」に向けて、厚生労働省の後藤茂之大臣は2022年2月25日、メッセージを発信した。1人で悩みを抱え込まず身近な人に相談するよう呼びかけるとともに、身近な人がいつもと違うと感じた場合は温かく見守る意識と行動が重要だと訴えている。
総務省、全国シンポ「地域ICTクラブ地域連携推進」3/7
総務省は、地域ICTクラブと地域の連携促進を図る全国シンポジウムを2022年3月7日にオンライン開催する。対象は、全国の地域ICTクラブ、自治体関係者、教育関係者等、先着200名。参加無料。
保護者連絡用デジタルツール、60％の自治体が導入
全国の学校向けに教育プラットフォームを提供するClassiは2022年2月25日、公立小中学校における保護者連絡用デジタルツールの導入状況について調査した結果を公表した。自治体の管轄校すべてで導入していると回答したのは、全体の約60％だった。
LoiLo「GIGA1年目を語ろう」教委・指導主事向け勉強会3/12
LoiLoは2022年3月12日、教育委員会・指導主事を対象とした自治体でのICT活用について学ぶオンライン勉強会「GIGA1年目を語ろう！」をオンライン開催する。参加無料、事前申込制。申込みはDoorkeeper内のイベントページにて3月11日正午まで受け付ける。
フルクラウド統合型校務支援BLEND、公立校に無償提供
モチベーションワークスは、校務支援システム未導入の自治体・公立学校を対象に、2022年2月22日～2023年3月31日の間、フルクラウド統合型校務支援システム「BLEND」の無償トライアルを実施する。数量限定公募。
山形・沖縄等でまん延防止終了…基本的対処方針変更
文部科学省は2022年2月18日、全国の教育委員会や私立学校、附属学校等の設置者に対し、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更について周知した。学校関係の記載に変更はなく、引き続き、感染対策の徹底等を求めている。
5-11歳の集団接種「推奨するものではない」文科省
文部科学省は2022年2月21日、幼児児童生徒に対する新型コロナウイルス感染症の予防接種について学校設置者に通知を発出。学校等集団接種は「現時点で推奨するものではない」との考えを明記した。
