公立学校のコロナ休校は減少…学年・学級閉鎖は増
新型コロナウイルス感染症の影響で臨時休校している公立学校は2022年2月9日現在、全国で717校（2.0％）と、前回調査（1月26日時点）より減少したことが、文部科学省の調査結果からわかった。一方、学年閉鎖・学級閉鎖は4,895校（13.8％）で前回調査より増えている。
JAL、修学旅行Webサイトをオープン
JALは2022年2月14日、地方自治体と共に「主体的・対話的で深い学び」に繋がる修学旅行を提案するため、修学旅行の専用サイト「JAL修学旅行Webサイト」を開設した。
「リクルートEd-tech総研」設立…実態や新たな学びを調査・研究
リクルートは、ICT利活用の実態や新たな学びの可能性について調査、研究することを目的とした「リクルートEd-tech総研」を設立した。本格始動とともにWebサイトも立ち上げた。
教職員の3回目接種、31都府県で2月中に優先実施
教職員に対する新型コロナワクチンの追加接種について、文部科学省の末松信介大臣は2022年2月15日、14都県で教職員を優先対象とする3回目の追加接種がすでに始まっており、さらに17府県が2月中に実施予定であることを明らかにした。
芦屋市、大学受験料10万円まで給付…22年度より新支援制度導入
芦屋市は2022年2月8日、2022年度（令和4年度）当初予算案を発表。全国でも例の少ない大学等の受験料を支援する制度を創設し、2022年度新規予算として盛り込んだ。上限は1人あたり10万円。返還は求めず、合否も問わない。対象は2022年度の受験生からとなる。
【高校受験2022】特色ある学科等の志願者考慮…受検機会のさらなる確保徹底を
文部科学省は2022年2月8日、各教育委員会等に対し、2022年度（令和4年度）高等学校入学者選抜等における受検機会のさらなる確保について再度留意事項を通知した。1人の受検生も受検機会を失うことのないよう、柔軟な選抜を徹底するよう特段の配慮を求めている。
非認知能力育成Edv Path初期費用無料…延長4/1まで
Edv Futureは、2021年10月より実施している成長型支援サービス「Edv Path（エデュパス）」導入の初期費用無料キャンペーンで、多くの反響があったとして、2022年4月1日申込分まで無料期間延長を発表。
公立高校のGIGA端末、半数の自治体「保護者負担」
文部科学省は2022年2月4日、公立高校における学習者用コンピュータの整備状況調査の結果を公表した。公立高校の1人1台環境整備の費用負担は、24自治体が「設置者負担」、23自治体が「保護者負担」を原則と回答。設置者負担のみで整備済みは13自治体にとどっている。
コロナ第6波で公立校1,114校が休校…文科省調査
2022年1月26日現在、新型コロナウイルス感染症の影響により臨時休校している公立学校が全国で1,114校（3.1％）にのぼることが、文部科学省の調査で明らかになった。もっとも臨時休校の割合が高かったのは島根県27.2％、109校が休校していた。
GIGAスクール向け端末「Chromebook Y2」等自主回収…NEC
NECパーソナルコンピュータ製のGIGAスクール向け端末「Chromebook Y2」の一部に、製造工程で余分なネジが混入。発煙・熱損に至った事案が1件確認されたこと等から、該当端末5機種の自主点検を行うことを2022年2月4日発表した。
教育DXに向けた安全・快適なクラウド活用の実現2/16
ITセキュリティ企業セキュアヴェイルの子会社LogStareとA10ネットワークスは、「教育DXに向けた安全・快適なクラウドサービス活用の実現」ウェビナーを2022年2月16日、無料オンライン開催する。対象者は、自治体関係者等。
遠隔・オンライン等による「創造的教育方法実践プログラム」公募
文部科学省は2022年2月2日、「新時代に対応した高等学校改革推進事業」のうち、「創造的教育方法実践プログラム」の公募を開始した。申請希望調書の提出は2月28日正午まで、構想調書等の提出は3月7日正午まで受け付ける。指定件数は8か所を予定。
学校の働き方改革…教員業務支援員・部活動指導員の配置促進を
文部科学省は2022年1月28日、各都道府県および各指定都市教育委員長に向け、2021年度（令和3年度）の調査結果を踏まえた学校における働き方改革を一層推進するうえでの留意事項について通知した。
鳥取県の小学校30人学級の取組み「大変意欲的」
鳥取県の平井知事が、全国初となる小学校全学年30人学級化に取り組むと発表したことを受け、末松信介文部科学大臣は2022年1月21日の記者会見で、「大変意欲的」と評価する考えを明らかにした。
さいたま市特別支援教育研究ネットワークの実践発表、1/20公開
さいたま市教育委員会は2022年1月20日より、Webサイトにて「さいたま市特別支援教育フォーラム」と題した、さいたま市特別支援教育研究ネットワークの実践発表を公開する。公開期間は1月20日午前9時から2月28日午後5時まで。
地域の中核となる大学へ…中教審が審議まとめ公表
文部科学省中央教育審議会大学分科会は、「これからの時代の地域における大学の在り方について―地方の活性化と地域の中核となる大学の実現―」と題した審議まとめを公表した。「地域の中核となる大学」を実現するための課題や具体的な取組み等をまとめている。
