教育業界ニュース
東京都教育委員会は2022年11月10日、2022年度(令和4年度)東京都公立学校特別支援教室専門員の欠員募集について発表した。12名程度を追加採用予定。応募締切は11月22日必着。書類選考による第一次選考、面接による第二次選考を経て採用を決定する。
さいたま市教育委員会は2022年11月1日、令和5年度(2023年度)採用さいたま市スクールカウンセラーの募集受付を開始した。任用期間は2023年4月1日から2024年3月31日まで。任用予定者数は5名程度。応募期間は11月21日(必着)。
大阪教育大学は、教員養成フラッグシップ大学として提供する良質なオンライン教材を活用したオープンオンライン教員研修を開発、2023年度以降に全国の教育委員会へ展開していく。教員研修の履修者にはデジタルバッジを発行する。
埼玉県は2022年10月19日、県立特別支援学校において、中学部の生徒の送迎バス(スクールバス)における降車時の確認漏れ事案が発生したと発表した。当該生徒に健康状態の異常は認められず、通常の教育活動に参加できたという。県では安全管理を徹底するとしている。
文部科学省は2022年10月18日、「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査(令和3年度)」の結果を発表した。日本語指導が必要な児童生徒は日本国籍1万688人・外国籍4万7,619人の計5万8,307人。年々増加の一途をたどっている。
東京都教育委員会は2022年10月14日、2023年度採用の東京都公立学校教員採用候補者選考の第2次選考結果をWebサイトで発表した。合格者は前年度より1,191人多い3,841人。2次試験の倍率は前年比1.1ポイント減の2.1倍だった。
東京都教育委員会は2022年10月14日、2022年度(令和4年度)東京都公立学校特別支援教室専門員の欠員募集について発表した。12名程度を追加採用予定。応募締切は10月27日必着。書類選考による第一次選考、面接による第二次選考を経て採用を決定する。
東京都教育委員会は2022年10月3日、2023年度(令和5年度)東京都公立学校スクールカウンセラーの募集受付を開始した。任用期間は2023年4月1日から2024年3月31日まで。任用予定者数は1,500人程度。公募による任用の申込期間は10月17日(消印有効)まで。
聖徳大学(千葉県松戸市)は、特別支援教育フォーラム2022「特別支援教育の未来を考える~ICTで特別支援教育が変わる!~」(共催:千葉県教育委員会)を10月29日にキャンパスとオンラインのハイブリッドで同時開催する。
三菱総研DCSは2022年10月26日、特別支援学校・学級向けコミュニケーションロボットサービス「Link&Robo for グローイング」の提供を開始する。端末ごとにカスタマイズも可能で、ひとりひとりに合った操作画面を作成できる。
ICT学習教材「天神」を開発・販売するタオは2022年9月27日、法人事業者向けの小学生版・中学生版の「天神」にてプリント機能を大幅に強化しアップデートした。教育現場に根強く残る“紙に書く”ニーズに対応しながら、現場の負担を軽減する。
金融広報中央委員会は2022年10月3日~2023年2月28日まで、全国の教員や教職を目指す大学生等を対象に、2022年度「先生のための金融教育セミナー」をオンデマンド配信する。申込みはWebサイトから受け付ける。視聴無料。
文部科学省は2022年9月13日、新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。夏休み明けの9月1日時点で公立校の臨時休校は0.1%、学年・学級閉鎖は2.0%。いずれも前回7月13日に行った調査より減少している。
デジリハは2022年8月23日、開発・普及を行うデジタルアートとセンサーを活用するリハビリツール「デジリハ」が、茨城県立水戸特別支援学校へ導入されたことを公表した。特別支援教育におけるICT活用推進の一助として、県内・国内の教育機関へ展開していくという。
神奈川県教育局は2022年8月9日、2022年度公立小・中学校等と公立高等学校等の児童・生徒数、学級数一覧を公表した。公立小学校の児童数は、前年同時期比4,308人減の43万5,047人、学級数は前年同時期比250学級増の1万7,218学級。一覧では、学校別の詳細も確認できる。
ジブラルタ生命保険は2022年8月8日、「教員の意識に関する調査2022」の結果を発表した。中学校の教員では「部活動・クラブ活動の指導」が41.0%で1位となり、全体(21.4%)よりも約20ポイント高くなった。