特別支援学級 | 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」

　長崎県教育委員会は2024年5月13日、2025年度（令和7年度）長崎県公立学校教員採用選考試験の志願状況を公表した。採用予定数532人に対し、志願者917人。倍率は1.7倍で、前年度と比べ0.3ポイント低下した。

　Gakkenが発刊する、発達につまずきのある子供を支援する情報誌「月刊実践みんなの特別支援教育」が2024年4月18日より、学校向けの電子書籍読み放題サービス「実践みんなの特別支援教育ライブラリー」として提供を開始した。

　石川県は2024年5月7日、2025年度（2024年度実施）石川県公立学校教員採用候補者選考試験の採用見込数を公表した。小学校教諭等140人、中高教諭等135人、特別支援学校教諭等35人、養護教諭5人、栄養教諭若干名の計315人程度に決定した。

　高知県は2024年5月7日～6月28日まで、2025年度（2024年度実施）高知県公立学校教員採用候補者選考審査における第1回「現職・元職教員特別選考」の出願を受け付ける。審査は9月7日（予備日9月8日）、オンラインによる面接および提出書類により選考する。

　東京都は2024年4月26日、2024年度（令和6年度）東京都公立学校特別支援教室専門員（欠員募集）の追加募集について公表した。勤務場所は、文京区、足立区、墨田区、目黒区、大田区、葛飾区、江戸川区。採用予定人数は20名程度。締切りは5月7日必着。

　日本学生支援機構（JASSO）は2024年7月1日・2日、大学・短期大学・高等専門学校の教職員を対象とした「障害学生支援実務者育成研修会」基礎プログラムをオンライン開催する。高等教育機関における障害学生支援に関する知識の習得を目指す。受講費無料。定員250名程度。

　東京都教育委員会は2024年4月24日、2023年度（令和5年度）指導力不足等教員の指導の改善の程度に関する認定等の状況について公表した。「指導が不適切」と認定された教員は0人、「指導に課題がある」教員は1人だった。

　文部科学省の特別部会は2024年4月19日、質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について審議を取りまとめ公表した。教員の時間外勤務手当の代わりに一律支給する教職調整額を、現状の4％から10％以上に引き上げることなどを盛り込んだ素案を大筋で了承した。

　北海道教育委員会は2024年4月16日、道立の高校・特別支援学校の臨時教職員の募集を発表した。募集職種は、教諭、実習助手、寄宿舎指導員。履歴書の郵送とWeb登録は随時受付中。

　デジリハは2024年度より、全国の肢体不自由・知的障害児を対象とした特別支援学校で、デジタルリハビリツールサービスの無償提供を開始した。デジタルコンテンツは、特別支援が必要な子供たちの特性にあわせてカスタマイズできる。

　東京都教育員会は、都立特別支援学校で勤務する医療的ケア専門員と都立学校で勤務する非常勤看護師を募集している。任用期間は、どちらも採用日から2025年（令和7年）3月31日まで。

　愛媛県教育委員会は2024年4月5日、2025年度（令和7年度）愛媛県公立学校教員採用選考試験志願要項を公開した。説明会は4月27日に愛媛県庁、4月28日にオンラインにて開催する。事前申込制で、4月9日～22日に受け付ける。

　埼玉県教育委員会は2024年4月4日、県立大宮北特別支援学校において、生徒の個人情報が記載された書類を紛失する事故が発生したと発表した。発表時点で、第三者による不正使用などの事実は確認されていない。

　eboardは2024年4月4日、教育・子供支援団体向けの研修プログラム「eDojo（イー道場）」内の講座「障害や特性に応じた支援」のレクチャー動画を無料公開した。無料視聴は4月18日まで。

　東京都教育員会は2024年3月29日、都立学校事務支援員10名程度と都立特別支援学校総合非常勤看護師9名程度の募集を発表した。任用期間は、採用日から2025年3月31日まで。

　青森県は2024年3月29日、2025年度（令和7年度）青森県公立学校教員採用候補者選考試験のおもな変更点を公表した。2次試験の小論文と適性検査は取りやめ、面接のみで評価。出願には電子申請を取り入れる。