教育業界ニュース
合同出版は、「子どものこころやからだの発達を支援する 連続セミナー2023春」を2023年3月28日~31日にオンラインで開催する。参加費は4回コース7,000円(3月28日まで)、1回視聴2,000円。申込締切は開催当日午後6時。アーカイブ配信あり。
北海道教育委員会は2023年3月22日、2024年度(令和6年度)北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考検査(北海道採用希望者向け)の実施要領を公開した。出願は4月7日~5月2日、第1次検査は6月18日。特別選考の新設や加点措置の追加等で教員確保を目指す。
愛知県の大村秀章知事は2023年3月16日、保護者の休暇にあわせて子供も学校を休める「ラーケーションの日(校外学習活動の日)」を全国で初めて創設すると発表した。登校しなくても欠席とならず、年3日まで取得が可能。2023年度2学期以降順次、公立小中高校等に導入する。
大阪市教育委員会は2023年3月2日、会計年度任用職員としてチーフ看護師と学校配置看護師若干名の募集を開始した。それぞれ採用人数に達し次第、募集を締め切る。
Gakkenは2023年3月15日より、東海理化と共同開発した発達支援デジタル教材「はぷるンといっしょに ふれてまなぶ もじ・ことば」と専用タッチペン「はぷるペン」を発売する。
埼玉県は2023年2月17日、2024年度採用(2023年度実施)の公立学校教員採用選考試験において、民間企業等で一定の勤務経験があれば、教員免許を所有していなくても受験できる「セカンドキャリア特別選考」を全志願区分対象に新設することを発表した。
東京都教育委員会は2023年2月16日、校長・副校長および教員が成長段階に応じて求められる役割や身に付けるべき力等を自覚し、生涯にわたって資質の向上に努めていくための指標を改定し公表した。
School Voice Project は幼稚園、大学を除く学校を対象に、Yogiboが協賛する「学校の居心地プロジェクト」の一環として「#学校にYogiboを置いたら」実証実験の実施を決定し、全国から5つの協力校を募集する。応募締切は2023年3月26日。
東京都教育委員会は2023年1月24日、2023年度(令和5年度)東京都公立学校スクールカウンセラーの募集受付を開始した。任用期間は2023年4月1日から2024年3月31日まで。任用予定者数は13人程度。申込期間は1月24日~1月31日(消印有効)まで。
埼玉県教育局は2022年12月23日、県立の特別支援学校において電子メールを誤送信する事故が発生したと公表した。登録ボランティアに電子メールを送信する際、誤って全員のメールアドレスが表示される状態で送信したという。
文部科学省は2022年12月13日、新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。12月1日時点で公立校の臨時休校は0.1%、学年・学級閉鎖は4.7%。学年・学級閉鎖は前月より微増したものの、ほぼ横ばいの状況となっている。
東京都教育委員会は2022年12月12日、都立学校に勤務する経営企画室支援員(会計年度任用職員)を30名程度募集することを発表した。任用期間は2023年4月1日から2024年3月31日の予定。申込書と小論文を2023年1月4日(消印有効)までに担当部署へ提出する。
大阪府は2022年12月2日、学校施設における送迎バス内の置き去り事案について独自に調査した結果を発表。直近6年の内、府内で19件の置き去り事案が発生し、置き去り時間の最長は90分であることが明らかになった。該当する施設名称は公表しない方針。
千葉県教育委員会は、公立幼稚園、小・中学校、義務教育学校、高等学校および幼保連携型認定こども園において、障害のある子供のニーズに応じた指導・支援のあり方について教職員等に助言・援助を行う特別支援アドバイザーを募集する。受付期間は2023年1月6日~25日。
atacLab(エイタックラボ)は2022年12月18日・26日、ATACカンファレンス 2022をオンラインにて開催する。テーマは「特別支援教育や福祉のリスキリング(学び直し)~時代に乗り遅れないために~」。参加費は5,000円。特典付きのチケット申込みは12月10日まで。
文部科学省は2022年11月15日、新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。11月1日時点で公立校の臨時休校は0.2%、学年・学級閉鎖は4.0%。いずれも前月比の約2倍となっている。