文部科学省は2022年9月13日、新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。夏休み明けの9月1日時点で公立校の臨時休校は0.1％、学年・学級閉鎖は2.0％。いずれも前回7月13日に行った調査より減少している。
文部科学省は、公立の幼稚園と小学校、中学校、高等学校、特別支援学校における「特定の学年・学級の臨時休業を行っている学校」「学校全体の臨時休業を行っている学校」について、定期的に調査を実施。今回は、2022年度（令和4年度）第5回となる9月1日時点の状況を集計し、夏休み明けの休校状況を明らかにした。
学年・学級閉鎖（特定の学年・学級の臨時休業）を行っている学校は、幼稚園が9校（0.3％）、小学校が458校（2.4％）、中学校が140校（1.5％）、高等学校が68校（1.9％）、特別支援学校が21校（1.9％）、計696校（2.0％）。前回調査時（7月13日時点）より1,849校（5.2ポイント）減少した。割合でみると、いずれの学校種も減少に転じており、もっとも減少したのは小学校で6.6ポイント減、ついで中学校4.7ポイント減だった。
臨時休校（学校全体の臨時休業）を行っている学校は、幼稚園が3校（0.1％）、小学校が13校（0.1％）、中学校が4校（0.04％）、高等学校が7校（0.2％）、特別支援学校が3校（0.3％）、計30校（0.1％）。前回調査時より、69校（0.2ポイント）減少した。学校種別ごとにみてみると、幼稚園・小学校・中学校がやや減少、高等学校と特別支援学校で微増した。
都道府県別でみると、学年・学級閉鎖を行っている学校の割合が5％を超えたのは、秋田県6.2％（22校）、山形県7.3％（29校）、長野県9.5％（61校）、広島県6.7％（55校）の5県。一方、学年・学級閉鎖が0校だったのは、福井県、愛媛県、長崎県の3県にとどまった。臨時休校を行っているのは、山形県1.0％（4校）がもっとも多く、その他の都道府県では1％未満となっている。
