教育業界ニュース
全日本教職員組合(全教)は2022年8月3日、病気休職や産休・育休等で教職員の欠員補充ができていない「教職員未配置の実態調査」の結果を公表した。19都道府県・4政令市の公立学校や特別支援学校の調査集計において、5月1日時点で計1,028人の欠員を確認した。
神戸市教育委員会は、教職経験のないペーパーティーチャー等に研修を行い、学校園に配置する「KOBE教員スタートプログラム」を開始する。2022年8月22日まで第1期の参加者を募集。5日間にわたってICT活用等の研修を行い、研修期間中は任用職員として給与を支給する。
東京都教育委員会は2022年7月28日、地方教育行政の組織および運営に関する法律第21条第6号に基づき、2023年度(令和5年度)に都立小学校、都立中学校、都立中等教育学校(前期課程)、都立特別支援学校(小学部・中学部)で使用する教科書を採択した。
埼玉大学教育学部附属特別支援教育臨床研究センターは2022年8月1日、通常の学級で困難を抱えている児童生徒の支援にあたっている支援員、補助員を対象としたセミナーをオンライン開催する。定員は70人。
教育同人社は、2022年6月24日付通知にて経済産業省が実施する「令和3年度補正 学びと社会の連携促進事業費補助金(以下、EdTech導入補助金2022)」の採択と補助金交付が決定したと発表した。2022年度は、全国6地域の特別支援学校で導入実証を進める。
文部科学省は2022年6月30日、新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。6月13日時点で、公立学校の臨時休校は0.1%と前回5月9日に行った調査と同じ。学年閉鎖と学級閉鎖は1.6%と0.1ポイント減少した。
文部科学省は2022年6月24日、学校教育において必要な施設機能を確保するための「学校施設整備指針」について、学校種ごとの改定版を公表した。改訂版は、幼稚園・小・中・高校、特別支援校の5施設それぞれで、今後の施設整備に向けたガイドラインを提示している。
文部科学省は2022年6月27日、中央教育審議会「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会(第7回)・基本問題小委員会(第7回)・初等中等教育分科会教員養成部会(第130回)合同会議をオンラインで開催する。傍聴申込みは6月27日午前10時まで。
グリッドマークは2022年6月21日、音声ペン用音声ファイル編集アプリケーション「Sound Linker」の無償配布を開始した。これを使えば、CD付きの書籍等を簡単に音声ペン教材にすることができる。
文部科学省は2022年6月22日、Webサイト内に校長や教師向けに教育政策情報を集約しているページを新設。「学習情報ポータル」ページでは、政策の最新トピックの閲覧や、6月10日に新設された新任校長向け特設サイトへのリンクを掲載している。
文部科学省は2022年6月2日、特別支援教育総合研究所理事長を任命するにあたり、公正で透明な人事を確保する観点から公募することを発表した。任命は2022年10月1日、任期は2026年3月末日まで。応募書類は郵送またはメールで6月30日必着分まで受け付ける。
文部科学省は2022年6月9日、2021年度(令和3年度)重度重複障害児者等の生涯学習に関する実態調査の結果を公表した。学校卒業後、生涯学習に取り組めている重度重複障害児者等は半数以下にとどまり、卒業前後で学びの機会が大きく減少していることがわかった。
東京都は2022年5月30日、令和5年度(2023年度)に義務教育諸学校で使用する教科書の採択に関して、東京都教科用図書選定審議会(第2回)を国立オリンピック記念青少年総合センターにて開催する。会場傍聴の申込みは、5月26日正午まで受け付ける。
東京都教育委員会は2022年5月20日、2022年度(令和4年度)東京都公立学校特別支援教室専門員の欠員募集について発表した。欠員に応じて7名程度を追加採用予定。応募締切は5月30日必着。書類選考による第一次選考、面接による第二次選考を経て採用を決定する。
手話パフォーマンス甲子園実行委員会は2022年5月16日、「第9回全国高校生手話パフォーマンス甲子園」の参加チーム募集を開始した。開催地となる鳥取県内外から多くの高校生チームの参加を募る。申込みは「とっとり電子申請サービス」にて受け付ける。
東京都教育委員会は2022年5月10日、東京都特別支援学校アートプロジェクト展の運営・実施に関する業務に従事するアシスタント職員1名の募集を開始した。任用期間は8月1日~2023年1月31日。応募書類は、郵送で6月3日(必着)まで受け付ける。