教育業界ニュース
群馬県教育委員会は2023年10月13日、教職員の働き方改革に係る取組状況について、2023年8月分の調査結果と分析を公表した。2023年4月から8月までの時間外在校等時間は、小・中・高校および特別支援学校のすべての校種で前年同月に比べ減少傾向にあり、改善がみられる。
岐阜県教育委員会は2023年10月5日、2024年度(令和6年度)採用岐阜県公立学校教員採用選考試験の出願状況を公表した。受験者数1,852人に対し合格者は549人、合格倍率は3.37倍となった。
北海道教育委員会は2023年10月4日、道立の高校と特別支援学校の教職員計51人の募集を発表した。このほか、檜山教育局内の小中学校で5人、十勝教育局内の小中学校で4人の教職員を募集している。
2022年度の小中学校における不登校者数が過去最多の29万9,048人となったことが、文部科学省が2023年10月3日に公表した調査結果から明らかとなった。小中高校などで認知したいじめ件数も過去最多の68万1,948件となっている。
クラシエは2023年10月15日、教員を対象に「知育菓子授業カンファレンス」をハイブリッド開催する。実際に知育菓子を用いて授業を行っている6名の先生を招き、国語や理科、社会など、子供たちが楽しめる授業を紹介する。参加無料。定員は会場先着30名、オンライン上限なし。
東京都教育委員会は2023年10月2日、公立学校の「臨時的任用教員」や「時間講師」の募集を発表した。小学校教諭35名、スクールカウンセラー1,500名程度、介護職員100名程度、病弱教育支援員数名程度。2024年度の教員名簿登載選考の応募も受け付けている。
東京学芸大学附属学校情報教育部は2023年12月9日、2023年度公開セミナー「GIGAスクール構想とデジタル・シティズンシップの現在と未来」を対面とオンラインで開催する。参加費はいずれも1,000円(資料代込)。申込みはPeatixにて先着順で受け付ける。
熊本県教育委員会は2023年10月28日、小・中・高・特別支援学校の教員免許保有者(失効・休眠免許も含む)で、県内の学校で働くことに興味のある人を対象に「ペーパーティーチャー講習会」を開催する。申込みは10月19日午後5時まで、熊本県電子申請サービスにて受け付ける。
東京都教育委員会は2023年9月12日、会計年度任用職員4職種の募集を発表した。公立学校の業務支援員1名と特別支援教室専門員8名程度、都立特別支援学校の介護職員6名程度、教育庁の工事請負契約に関する業務を行う工事契約専門員1名。申込締切日は各募集により異なる。
文部科学省は、子供たちが主体的に学べる多様な学びの実現に向け、約1か月間に計5回の会議を重ね2023年9月5日、論点整理を公表した。小中学校や「学びの多様化学校」(いわゆる不登校特例校)の取組みの現状や成果、課題などを取りまとめている。
北海道教育委員会は2023年8月24日、道立学校(高・特別支援学校)の臨時教員の募集を発表した。募集校種と募集人数は、高校が33名、特別支援学校が20名。申込みは郵送やWeb申請で随時受け付けている。
秋田県は2023年11月24日まで、2024年度(平成6年度)公立学校臨時的任用教員などの登録申込を受け付ける。対象は2024年4月以降の講師を希望する人。申込案内は、県内各教育事務所・出張所、県外秋田県事務所(東京、大阪、名古屋、福岡)でも配布している。
北海道教育委員会は2023年8月17日、道立学校(小・中・高・特別支援学校)の臨時教員などの募集について発表した。募集校種と募集人数は、小学校が32名、中学校が26名、高校が31名、特別支援学校が15名など。申込みは郵送やWeb申請で随時受け付けている。
全国学校図書館協議会は、印刷やデジタル、インターネットによる多様な資料やICTを活用した、単元の授業実践を表彰する「第4回情報活用授業コンクール」を開催する。募集期間は2024年2月1日から4月5日まで(当日消印有効)。
滋賀県教育委員会は2023年7月28日、初めての実施となる2024年度(令和6年度)滋賀県公立学校教員採用選考試験「秋選考」の実施要項を公表した。募集する校種は、小学校教員と特別支援学校教員。採用予定数は若干名。8月31日まで出願を受け付け、10月14日に試験を実施する。
合同出版は2023年8月3日~6日、家庭や特別支援教育・療育・保育の現場で役立つ知識や支援のポイントを伝える連続オンラインセミナーを開催する。参加費は4回コース7,000円(視聴のみ)。Peatixより申し込む。