教育業界ニュース
文部科学省は2022年7月22日、「2030年に向けた数理科学の展開-数理科学への期待と重要課題-」を公表した。数理科学の現状や課題、2030年に向けた施策展開、大学の異分野融合・産学連携の代表例等について、図表を交えてまとめている。
ドワンゴとKADOKAWAは2022年7月22日、東海国立大学機構と提携し、大学DX実現に向け包括的提携協定を締結したことを発表した。次世代へのSTEAM教育や専門性の高いリカレント教育を中心に展開し、大学機能拡大に3社共同で取り組む。
私立大学情報教育協会は2022年9月6日~8日の期間、「学びの自由度・質を高めるDXへの取組みと人材の育成」をテーマに、教育イノベーション大会をオンライン開催する。申込締切は、8月30日。大学・企業・個人の単位で申し込むことができる。
エー・トゥー・ゼットは2022年9月より、長野県内の公立小学校を対象に英語スピーキング評価AI「英語パフォーマンステスト」の提供を開始する。システムの導入により、AIを援用したスピーキングテストの採点および評価が可能となる。
国立情報学研究所および大学の情報環境のあり方検討会は2022年7月22日、大学等におけるオンライン教育とデジタル変革に関するサイバーシンポジウム第53回「教育機関DXシンポ」をオンライン開催する。事前申込制。
コンピュータを使った試験方式「CBT」を実施したい教員は8割を超え、半数以上の教員がCBTについて認知していることが、スプリックスが運営する基礎学力研究所が2022年7月14日に公表した調査結果から明らかとなった。
エデュテクノロジーは、埼玉県久喜市教育委員会と共同で「管理職のスピーディーかつデータドリブンな意思決定を促す実証研究」を実施している。BIツールを使って教員の状況を可視化することにより、教員のメンタルヘルス向上と、学校組織運営の適正化を目指す。
学習情報研究センターは2022年7月29日、小中高校の教員、教育研究・行政機関・教育関係団体関係者を対象に「情報教育セミナー2022」を無料開催する。セミナーは会場(アルカディア市ヶ谷)とオンラインを併用。申込締切は7月27日。
文部科学省は2022年7月19日、第4回「教科書・教材・ソフトウェアの在り方ワーキンググループ」をオンラインにて開催する。会議のようすは、Zoomウェビナーで一般に公開。傍聴希望の申込みは、7月14日午後5時まで受け付ける。
テクノクレアは2022年7月11日、試験問題をクラウド上で作成・管理できるWebシステム「こらもん」の提供開始を発表した。教育現場や資格試験運営団体の試験問題作成業務の効率化を推進する。
秋田県教育委員会は2022年7月7日、「2021教職員が実感できる多忙化防止計画」検証結果を公表した。「月45時間以内」という時間外在校等時間の目標達成率は、小学校75%、中学校49%、高校66%、特別支援学校93%。部活動指導による長時間勤務を多忙化の要因にあげている。
atama plusは2022年7月7日、NPOカタリバに対しAI教材「atama+(アタマプラス)」を無償提供する取組みの拡大を発表した。不登校や外国にルーツをもつ生徒等、さまざまな課題を抱える生徒100名以上へ無償提供する。
リシードは2022年7月1日、「学校インターネット回線速度計測」の提供を開始した。今回、その根幹となったサービス「RBB SPEED TEST(アールビービー スピードテスト)」を提供する「RBB TODAY」の小板謙次編集長に、学校のインターネット回線に求められることを聞いた。
日本教育情報化振興会(JAPET&CEC)は2022年6月30日、先生と教育行政のための「ICT教育環境整備ハンドブック2022」の発行を発表した。教育委員会を対象に7月中限定で冊子の送料無料キャンペーンを実施する。PDF版はWebサイトからダウンロードできる。
文部科学省は2022年7月12日、中央教育審議会「教育振興基本計画部会(第4回)」をWeb会議で開催する。会議のようすは一般へオンライン配信する。傍聴希望者は、7月11日正午までに傍聴受付フォームから申し込む。
SCHOL(スカラ)は2022年7月4日、奨学金のDX事業拡大を見据え、みずほキャピタル、旺文社ベンチャーズ、KIBOW社会投資ファンド、NOWを引受先とした第三者割当増資を実施し、総額約1億円の資金調達を完了したと発表した。