教育業界ニュース
神戸親和大学教育学部教育学科・神戸親和大学国際教育研究センターは2024年5月18日、第15回国際教育フォーラム「幼児教育の現状・課題・未来~デジタル時代における幼児教育を考える~」を開催する。
京都大学理学部は2024年6月から2025年2月まで、理学探究活動推進のために、高大連携事業「COCOUS-R2024」を実施する。対象は、京都大学理学部を志望する女子生徒で、1校あたり1チーム(1~3人)。5月7日から15日まで、参加校を募集する。採択数は約10校。
国立大学協会は2024年4月26日、国立大学に関するデータを網羅的に集めたデータ集「2023年度 国立大学法人 基礎資料集」をWebサイトに公開した。全国に86ある国立大学の学生や教職員、進路、研究などに関するデータを再集計・グラフ化してまとめている。
イギリスの高等教育専門誌「THE Times Higher Education(THE)」は2024年5月1日付で、アジア大学ランキング2024(Asia University Rankings 2024)を発表した。日本の大学は、「東京大学」が前年8位から5位、「京都大学」が前年18位から13位、「東北大学」が前年34位から20位に上昇。日本の5大学がトップ30入りした。
沖縄県教育庁学校人事課は2024年5月25日、2024年度(令和6年度)第1回沖縄県教職員採用等説明会「『めんそーれ!』Okinawa 教職セミナー」を沖縄県立図書館にて開催する。定員は先着50名。希望者への個別相談会は、予定人数に達し次第、申込みを締め切る。
文部科学省は2024年4月26日、留学生制度全体の信頼・信用を維持し、留学生の受入れを推進するため、外国人留学生の在籍管理が適正に行われない大学などに対する指導指針を公表した。定期報告により在籍管理状況を確認し、必要に応じて改善へ向けた指導を実施する。
文部科学省は2024年4月30日、2024年度(令和6年度)マイスター・ハイスクール普及促進事業の採択結果を発表した。「先進的取組型」には北海道教育委員会や新潟県教育委員会など4件、「連携体制強化型」には愛知県や兵庫県教育委員会など6件を採択した。
日本経済団体連合会(経団連)と国公私立大学の代表者で構成する「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」は2024年4月23日、2023年度報告書「産学連携による高度専門人材育成と、未来志向の採用を目指して」を公表した。
こたえのない学校 Deeper Learning Conference Japan実行委員会は2024年8月8日、立命館大学朱雀キャンパス(京都市中京区)にて、特別セッション「モデルと批評~美しい作品をつくるために~」を開催する。参加費2万円(税込)。
文部科学省は、大学などを通じたキャリア形成支援について、幼児教育の「職」の魅力向上と人材確保の好循環を生み出すモデル創出事業の調査研究を実施している。2023年度は千葉大学など8大学が行った事業をパンフレットにまとめた。2024年度も事業を実施する大学を公募している。
国際基督教大学(ICU)と東京女子大学は2024年4月26日、キリスト教精神に基づくリベラルアーツ教育を実践しているという共通点に鑑み、包括協定を締結した。今後、人材や学術・情報の交換やグローバル化の推進を目指す。
文部科学省は2024年4月26日、「大学入学者選抜における総合型選抜の導入効果に関する調査研究」報告書を公表した。総合型選抜の導入率は、大学85.6%、短大95.1%。導入の効果は、大学、短大ともに「受験者の多面的・総合的な評価」、課題には「評価する観点の設計が難しい」が多くあがった。
白百合女子大学は2024年4月25日、ニューカレドニア大学(フランス)との協力に関する合意書を1月に締結し、2024年度はCOIL授業の継続に加え、フランス語フランス文学科の1年次生が交流授業に参加し、2年次生は文通することを公表した。
日本学生支援機構(JASSO)は大学などの教職員を対象に、学生のメンタルヘルスについて学ぶ「心の問題と成長支援ワークショップ」を開催する。東京会場は2024年7月30日・31日、大阪会場は9月25日・26日に対面にて行う。参加費無料。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2024年4月29日、Teacher’s [Shift]~新しい学びと先生の働き方改革~第168回の配信を公開した。阪南大学高等学校の藤田大輔先生をゲストに迎え、教師の仕事とライフワークの声楽家を両立する工夫に迫る。
日本学生支援機構(JASSO)は2024年7月1日・2日、大学・短期大学・高等専門学校の教職員を対象とした「障害学生支援実務者育成研修会」基礎プログラムをオンライン開催する。高等教育機関における障害学生支援に関する知識の習得を目指す。受講費無料。定員250名程度。