教員免許更新制を廃止…審議まとめ了承、中教審
文部科学省は2021年11月15日、中央教育審議会「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会と初等中等教育分科会教員養成部会の合同会議で、教員免許更新制の廃止を盛り込んだ審議まとめを了承した。2022年の通常国会への法律提出を目指す。
【ウェビナー11/24】1人1台端末で広がる子供たちの未来、ドルトン東京学園 荒木校長が登壇PR
リシードはVirtual 教育ICT Expo 2021の一環としてデル・テクノロジーズ協賛のもと2021年11月24日、教職員を対象にウェビナー「1人1台端末で広がる子供たちの未来」を開催する。
12歳未満へのコロナワクチン接種、文科大臣「厚労省の対応を注視」
12歳未満の子供への新型コロナウイルスワクチン接種について、文部科学省の末松信介大臣は2021年11月5日、厚生労働省の対応を注視する考えを示した。今後の対応については、「厚生労働省とよく連携をして、必要に応じた対応をしてまいりたい」と述べた。
漢文の板書からマルチメディア実験レポートまで、iPad✕Crayonで豊かな学び＜動画＞PR
リシードがロジクール協賛のもと2021年6月と9月の2回にわたって開催した、デジタルペンシルCrayonを使ったオンラインワークショップのようすを紹介する。
GIGA端末…公立小96.2％、中学校96.5％が利活用開始
文部科学省は2021年10月29日、端末利活用状況等の実態調査について7月末時点の確定値を公表した。「全学年」または「一部の学年」で端末の利活用を開始している割合は小学校等96.2％、中学校等96.5％。平常時の端末の持ち帰り学習は、51.8％が「準備中」とした。
デジタル庁、教育データ利活用の意見募集
デジタル庁は、教育データ利活用についての意見を募集する。募集期間は2021年10月25日から11月26日まで。寄せられた意見は、今後の教育データ利活用に向けたロードマップの内容や施策の検討にあたり参考とする。
指導要録「出席停止」の名称変更可能…文科省
文部科学省は2021年10月25日、オンラインで学習指導を受けた児童生徒が、指導要録上「出席停止・忌引等の日数」の欄に記載されることについて、設置者の判断で名称を変更することは可能との考えを示した。変更する場合の名称や適用時期は、各設置者の判断に委ねる。
教職員は選挙運動禁止…文科省が通知で周知徹底
衆議院議員の総選挙を前に文部科学省は2021年10月15日、教職員等の選挙運動の禁止等について都道府県知事や教育委員会教育長らに通知した。地方公務員法や教育公務員特例法、公職選挙法等に留意し、服務規律の確保を徹底するよう求めている。
GIGAスクール構想に緊急提言、端末整備やネット環境…経団連
日本経済団体連合会（経団連）は2021年10月15日、GIGAスクール構想の確実な実施に向けた緊急提言を公表した。教育現場にとって特に緊急性の高い施策として、高校生の1人1台教育用端末とセキュリティ対策を2022年度前半まで完了すべきと提言している。
「答えのない問い」を考える教材が提供開始、先行して実施した模擬授業のようすをレポートPR
日本マクドナルドが、全国の教育現場において道徳等の授業で使用できる「みんなで！どう解く？」のオリジナル教材を開発。筑波大学附属小学校道徳専科の加藤宣行先生に模擬授業をしていただいた。
1人1台端末利活用がスタート、GIGA StuDXがもたらす豊かな学びの変革
文部科学省 初等中等教育局 情報教育・外国語教育課長（併）学びの先端技術活用推進室長（併）GIGAStuDX推進チームリーダー（イベント開催時）の板倉寛氏、先導的な教育ICT環境構築および支援に取り組む情報通信総合研究所の平井聡一郎氏を招きウェビナーを開催。
NTT東西とDNP「NTT EDX」設立…電子教科書展開
西日本電信電話（NTT西日本）と大日本印刷（DNP）、東日本電信電話（NTT東日本）は2021年10月8日、高等教育の高度化に取り組む新会社「NTT EDX（NTTエディックス）」を設立する。
ASUS、Chromebook教育機関向け2製品発売
ASUS JAPANは2021年10月1日、法人教育機関向けに2-in-1タイプの10.1型Chromebook「ASUS Chromebook Detachable CZ1（CZ1000）」1製品1モデルと、11.6型Chromebook「ASUS Chromebook Flip CR1（CR1100）」1製品2モデルの計2製品3モデルを発表し、販売開始した。
未来の教室「教育DXで子どもたちの学びはどう変わる？」10月
経済産業省とデジタル庁は2021年10月10日の「デジタルの日」に、「未来の教室」キャラバン2021「教育DXで、子どもたちの学びはどう変わる？－経済産業省『未来の教室』事業のこれまでとこれから－」をYouTube Liveにて開催する。参加無料・事前申込不要。
第1回「不登校に関する調査研究協力者会議」傍聴10/5締切
文部科学省は2021年10月6日、「不登校に関する調査研究協力者会議（令和3年度第1回）」をオンライン開催する。会議のようすはオンラインで一般に公開。傍聴希望者は10月5日午後5時までにWebサイトより申し込む。
都教委、不織布マスク着用やワクチン啓発…ガイドライン改訂
東京都は2021年9月28日、「新型コロナウイルス感染症対策と学校運営に関するガイドライン（都立学校）」の改訂版を公開した。「常にマスク（不織布）を正しく着用」を感染症基本行動5か条に示し、ワクチンに関する正しい知識の啓発等も盛り込んでいる。
