東京都、公立学校スクールカウンセラー1,500人募集
東京都教育委員会は2021年10月1日、令和4年度（2022年度）東京都公立学校スクールカウンセラーの募集受付を開始した。任用期間は2022年4月1日から2023年3月31日まで。任用予定者数は1,500人程度。10月15日（消印有効）まで郵送で申込書の提出を受け付ける。
【リシード調査】集金業務に関する先生の負担は？ご意見募集
学校徴収金について文部科学省は地方自治体が徴収・管理すべきと通知しているが、今も現金による集金が行われている学校もあるという。リシードでは、学校での集金業務に関するアンケートを実施する。
【全国学力テスト】学習指導の改善・充実へ…説明会資料を公開
国立教育政策研究所は2021年9月27日、「2021年度全国学力・学習状況調査の調査結果を踏まえた学習指導の改善・充実に向けた説明会」の説明資料をWebサイトに公開した。全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果から見えてきた教科ごとの課題等を示している。
小学校低学年向け体育教材「カラチャレ」300校に無償配布
エデュシップは、読売新聞東京本社、筑波大学アスレチックデパートメントと提携し、新たな体育支援サービス「カラチャレ」を発表。小学校低学年に特化した体育ドリルを、全国300校へ無償で配布する。応募締切は10月31日。
東京都、2022年4月1日異動の公立小中学校教員公募を実施
東京都教育委員会は2021年9月28日、2021年度（令和3年度）の公立小中学校教員の公募を開始した。2022年（令和4年）4月1日付けでの異動が対象。島しょ地区、西多摩地区、区部・市部の3区分、計10枠で公募を実施する。
緊急事態宣言解除、警戒緩めることなく対策徹底を…文科省
全国に発令されていた緊急事態宣言等が2021年9月30日をもって終了することを受けて、文部科学省は9月28日、小中学校や高校等の設置者に向けて留意事項を通知した。感染拡大への警戒を緩めることなく、引き続き感染症対策の徹底を継続するよう求めている。
GIGAスクール端末「フィルタリング未導入」約3割
GIGAスクール構想により導入された端末にフィルタリング対策をしていない教育委員会は約3割にのぼることが、デジタルアーツが2021年9月29日に発表した調査結果より明らかになった。
東京都教委、小・中学生向けコロナワクチンリーフレット作成
東京都教育委員会は2021年9月28日、学校や家庭で活用できる、新型コロナウイルスワクチンについての小学生・中学生向けリーフレットをWebサイトに掲載した。ワクチンの効果や受け方をイラスト付きでわかりやすくまとめている。
教員免許更新制、パブリックコメント実施…文科省
文部科学省は、教員免許更新制を発展的に解消するという内容を盛り込んだ審議まとめ案について、パブリックコメント（意見公募手続）を実施する。近日中に開始予定で、幅広く意見を募り、新制度の設計や運用に生かしていきたいとしている。
「LINE entry」授業進行に使えるプログラミング動画教材、無償公開
LINEみらい財団は2021年9月28日、無償提供するプログラミング学習プラットフォーム「LINE entry」において、小学校のプログラミング授業の進行をサポートする動画教材を新たに開発、無償で公開した。YouTubeの公式チャンネルから誰でも視聴、活用できる。
免許状更新講習、教員負担を軽減する情報提供サイト構築へ
発展的に解消する見通しとなっている教員免許更新制について、文部科学省は2021年9月28日、新制度施行までの経過措置として、教師がニーズにあった講習を選んで受講できる情報提供サイトを構築する考えを明らかにした。
自宅＆会場受験に対応、入学試験オンライン運用サービス提供開始
ジェイジェイエスプラスは2021年9月28日、入学試験を自宅や会場で行うオンラインテスト運営サービスをリリースしたことを発表。災害時やコロナ禍等でも確実に試験が実施できる受験環境を提供する。
文科省「学校魅力化フォーラム」11/2…ICT活用等、事例紹介
文部科学省は2021年11月2日、2021年度（令和3年度）「学校魅力化フォーラム」を開催する。対象は教育関係者等で、地方公共団体における先進的な取組事例についての事例発表を通して、魅力ある学校づくりに向けた施策の参考となる情報を提供する。
教員採用試験、スケジュール早期化を検討…文科省
中央教育審議会の部会合同会議が2021年9月27日、オンラインで開かれた。公立学校教員採用選考試験の倍率が、小学校の全国平均で過去最低の2.7倍となる等、教師の人材確保が難しい状況にある中、教員採用選考試験時期スケジュールの早期化等を議論した。
文科省「通常学級の特別支援教育に関する調査」有識者会議10月
文部科学省は2021年10月5日、「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」有識者会議（第1回）をオンラインにて開催する。傍聴希望者は、9月30日までに傍聴申込フォームから登録すること。
東京都の教育人口推計、公立小学生は5年後1万1,171人減
東京都教育委員会は2021年9月24日、2021年度教育人口等推計（速報値）の概要を公表した。5年後の2026年度には2021年度実数と比較して、公立小学校児童が1万1,171人減の58万7,594人、公立中学校生徒が4,123人増の23万9,981人になると見込まれている。
