教育業界ニュース
2021年度はコロナの影響で水泳授業を控えた学校がありました。コロナが少し落ちていてきた2022年度は多くの学校で水泳授業が行われるようです。今回のテーマは「学校指定でない私物の水着でプール授業を参加させてほしい」。
英語教員を対象とした「TOEFL iBTテストPropellワークショップ」が、2022年7月28日に大阪会場、8月19日に東京会場で対面開催、11月19日にオンラインにて実施される。対面会場は参加費3,000円。オンラインは2,500円。各回先着30名。
西日本最大140社が集まる教育分野の展示会「EDIX関西」が、2022年6月15日~17日の3日間、インテックス大阪にて開催される。企画運営はRX Japan。事前チケットの申込みで入場無料。
文部科学省は2022年6月9日、2021年度(令和3年度)重度重複障害児者等の生涯学習に関する実態調査の結果を公表した。学校卒業後、生涯学習に取り組めている重度重複障害児者等は半数以下にとどまり、卒業前後で学びの機会が大きく減少していることがわかった。
家庭でのオンライン授業について感想を聞いたところ、8割の児童生徒が「先生の負担が多くなった」と回答していることが2022年6月9日、NTTドコモ モバイル社会研究所が公表した調査結果から明らかとなった。
文部科学省は2022年6月8日、「次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進事業」の公募について発表した。事業では、先端技術・教育データの効果的な活用に関する実証と効果の検証を行う。企画競争に参加を希望する場合は7月1日まで申し込む。
環境省は2022年7月7日、「熱中症対策に係るシンポジウム」をオンライン開催する。熱中症の基礎的な知識をはじめ、新しい生活様式と熱中症、学校現場や子供に関する熱中症対策等、最新情報を届ける。参加無料。要事前登録。
2021年度人権教育および人権啓発施策(人権教育・啓発白書)が、2022年6月7日に閣議決定された。人権教育や人権啓発に関する施策の状況、女性や子供等の人権課題の状況や取組み等について取りまとめている。今後、「2022年版 人権教育・啓発白書」として刊行される。
内田洋行は、教育関係者を対象に、自治体における教育委員会事務のあり方を提案する「教育委員会事務システムセミナー」を、2022年6月23日・24日、7月14日・15日にオンライン開催する。参加無料。
Google for Educationは2022年7月2日、GIGAスクール構想に関心のある人に向け、GIGA時代の新たな学びを考えるオンラインセミナーを開催する。参加無料。申込締切は、7月1日午後5時。
全国の私立学校2,350校のWebサイト検証で、6割超もの学校が有効なセキュリティ対策の一部であるSSLに対応していないことが、PLANEd(プランド)が2022年6月7日に公表した調査結果から明らかとなった。
教育関係者向けセミナー&展示会「New Education Expo 2022(NEE2022)」では、「GIGAスクールにおけるネットワーク環境を考える」と題して、埼玉県鴻巣市と神奈川県藤沢市、兵庫県姫路市の3つの自治体の事例が紹介された。
スポーツ庁の有識者会議は2022年6月6日、公立中学校の運動部活動の目指す姿をまとめた提言を室伏広治スポーツ庁長官に手交した。2023年度から2025年度末までの3年間をめどに、休日の運動部活動から段階的に地域移行するよう提言している。
文部科学省は2022年6月14日、「通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の在り方に関する検討会議(第1回)」をWeb開催する。傍聴希望者は、6月10日正午までに傍聴受付フォームより申し込む。傍聴はYouTubeのライブ配信。
世界中の人と子供たちをオンラインでつなぐ「Mimmyアドベンチャー」を運営するMimmyは、2022年6月6日よりサブスクリプション制を導入し、 サービスのリニューアルを実施する。同居1世帯なら子供の人数に関わらず月額1,430円(税込)。
プログラミング能力検定協会は2022年6月6日、これまで定量的な評価が難しかったプログラミング能力について言語に寄らず、学習・教授・評価するための共通参照枠CFRPを公開した。あわせて、教育機関等から実証協力団体を募集している。