教育業界ニュース
文部科学省の「不登校に関する調査研究協力者会議」は2022年5月23日、報告書案を公表した。コロナ禍等を背景に増加が続く不登校児童生徒のため、実態に配慮した特別の教育課程を編成できる「不登校特例校」の設置推進等を盛り込んだ報告書案を大筋で了承した。
文部科学省は2022年5月23日、各教育委員会等に対し、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更等について、事務連絡を発出。体育の授業では、マスクを外すことを指導する方針等を追記した。
リシードは、オンライン百科事典「ブリタニカ・スクールエディション」を提供するブリタニカ・ジャパン協賛のもと2022年5月20日、堀田龍也氏、竹林和彦氏を招き、「オンライン百科事典と学びの個別化」をテーマにウェビナーを開催した。
ベネッセこども基金とニューメディア開発協会は2022年5月24日、2022年度共同プロジェクト「病気療養の子どもがアバターロボットで学校生活に参加し『笑顔』になる。学び、体験のモデル拠点校支援事業」実施を発表。5月27日に、プロジェクト発表会をオンライン開催する。
立命館大学スポーツ健康科学部の上田憲嗣准教授らは2022年5月23日、子供の体力・運動能力向上に関する研究「動作コオーディネーション能力」の紹介動画を公開した。体力・運動能力低下の現状や動作コオーディネーション能力の解説、具体的なトレーニング内容等を解説する。
文部科学省は2022年5月30日、第2回「学校施設等の防災・減災対策の推進に関する調査研究協力者会議」をオンライン開催する。傍聴希望の申込みは5月26日午後5時まで受け付ける。
ジャパン・トゥエンティワンは2022年5月23日、経済産業省「EdTech導入補助金2022」の対象事業に採択されたことを発表した。2022年度は愛知県豊橋市の17校、約3,500名の児童生徒がプログラミング教材「コードモンキー」を活用した学習に取り組む。
科学技術振興機構(JST)は2022年5月20日、「ジュニアドクター育成塾」の2022年度採択機関を発表した。筑波大学、東京大学等、10機関を新たに採択。STEAM分野の人材育成を目指し、小中学生の能力を伸長させる体系的な取組みについて最大5年間にわたって支援する。
文部科学省は2022年5月20日、新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。GW明けの5月9日時点で、公立学校の臨時休校は0.1%、学年閉鎖と学級閉鎖は1.7%。いずれも新学期当初の4月11日に行なった前回調査より減少している。
JICA海外協力隊は、2022年度「現職教員特別参加制度」の参加希望教員を募集している。2022年5月28日、6月1日、2日には、現職教員特別参加制度に特化したJICA海外協力隊募集説明会をオンラインで開催する(事前予約制)。
先週(2022年5月16日~5月20日)公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。教員免許について更新制廃止後の取扱い、英語教育実施状況調査の結果等、文部科学省からの発表が多数あった。また、5月24日以降に開催されるイベントを14件紹介する。
子供の体力は親世代と比べ、低下しています。学校現場や自治体では、さまざまな方策が練られ、実行されています。その1つが「全校体育(業間体育・業前体育)」です。今回のテーマは「全校体育が苦痛」。
リーバーと静岡県の富士宮市教育委員会は2022年5月19日、医療相談アプリ「LEBER(リーバー)」を利用した体温体調管理機能「LEBER for School」の利用契約を締結し、市内の全小中学校35校で利用開始することを発表した。
厚生労働省の専門家組織は2022年5月19日、屋外や小児のマスク着用について見直しを求める提案を示した。小児のマスク着用は、熱中症リスクや発達への弊害が懸念されていることから、一律に着用を求めないという従来の考え方に戻すことを考慮する時期にあると提言している。
文部科学省は2022年5月26日、第3回「教科書・教材・ソフトウェアの在り方ワーキンググループ」をオンラインにて開催する。会議のようすは、Zoomウェビナーで一般に公開。傍聴希望の申込みは、5月24日正午まで受け付ける。
フォレストデジタルが提供する空間型VR「uralaa(うらら)」が、北海道十勝郡浦幌小学校の校外学習に活用された。uralaaで自然空間に没入する体験を通し、知的探求心を育むきっかけを提供した。