教育業界ニュース
文部科学省は2022年6月27日、教員免許更新制の廃止にともない、新たに実施する研修制度に関して指針改正案やガイドライン案を公表した。研修履歴を活用した資質向上に関する指導助言等について基本的な考え方を明記。研修受講に課題のある教師への対応等も示している。
スパトレは2022年6月28日、経済産業省のEdTech導入補助金に採択されたことを受け、新たに16校でオンライン英会話サービス「スパトレ」を無償導入することを発表した。今回の採択により、2022年は全国の小中高68校がスパトレを導入。補助金活用は、2023年3月31日まで。
文部科学省は2022年6月27日、各都道府県・指定都市教育委員会等に対し、2022年度(令和4年度)新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用について事務連絡を発出。交付金活用により、学校給食の保護者負担の軽減を図るようあらためて検討を呼びかけている。
ICT CONNECT21は2022年7月13日、「第2期 水曜サロン with 赤堀会長」にてオンライン交流会「SSH(スーパーサイエンスハイスクール)に見る科学技術人材の育成の取組」を開催。SSHでの事例を参考に、施策の狙いと成果や今後について考える。
文部科学省は、高校の必履修科目「情報I」に関して、授業実践をもとにしたオンライン研修会を全4回シリーズで開催する。第1回は2022年7月25日、「情報社会の問題解決」をテーマに、講演と授業実践の紹介を行う。対象は、小中高校の教員・管理職、教育委員会等。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2022年6月27日、Teacher’s [Shift]~新しい学びと先生の働き方改革~第80回の配信を公開した。茨城県立協和特別支援学校の藤田武士先生をゲストに迎え、学校のICT改革や特別支援教育のICT活用に迫る。
文部科学省は2022年6月24日、各自治体における子供読書活動推進計画策定状況を公表した。全体的には計画が進行しつつあるが、進歩状況は自治体によりばらつきがあることが明らかになった。
文部科学省は2022年6月24日、学校教育において必要な施設機能を確保するための「学校施設整備指針」について、学校種ごとの改定版を公表した。改訂版は、幼稚園・小・中・高校、特別支援校の5施設それぞれで、今後の施設整備に向けたガイドラインを提示している。
先週(2022年6月20日~6月24日)公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。校長・教師向け学習情報ポータル新設、地方教育費が2年連続増加等、文部科学省関連ニュースが多数あった。
小中学生の約7割が、2022年の学校行事は実施予定と回答していることが、ニフティが2022年6月24日に発表した調査結果から明らかとなった。多くの小中学校で運動会や修学旅行が実施されることから、学校生活が平常通りに戻りつつあることがうかがえる。
学校ではタブレット/PCを活用した授業が一般的となってきています。そういった中でこれまでは発生しなかったトラブルも発生しています。今回のテーマは「学校配布のGIGA端末でトラブルが発生した、解決してほしい」。
厚生労働省と環境省は2022年6月21日、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた熱中症予防の普及啓発・注意喚起を行うためのリーフレットを、各都道府県等に対し周知するよう事務連絡を発出。あわせて厚生労働省Webサイトでリーフレットを公開した。
ウェザーニューズは2022年6月22日、「猛暑見解2022」を発表した。全国的に平年より暑く、2つの高気圧が重なるタイミングでは猛暑と予想される。暑さのピークは7月後半と8月後半、西日本と東日本では厳しい残暑となる見込み。
BizWorld Japanは2022年7月10日、アントレプレナーシップ教育をすべての子供へ届けるための教員認定フェロー講座「Innovation for Education!!」開講に先駆け、教員を対象に説明会をオンライン開催する。参加無料。申込みはPeatixから受け付ける。
文部科学省は2022年6月27日、中央教育審議会「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会(第7回)・基本問題小委員会(第7回)・初等中等教育分科会教員養成部会(第130回)合同会議をオンラインで開催する。傍聴申込みは6月27日午前10時まで。
「在外教育施設における教育の振興に関する法律」が、2022年6月17日に公布、施行された。文部科学省は同日、全国の教育委員会等に向けて、法律の概要や留意事項等を通知。在外教育施設における教育の振興について、法律の趣旨を踏まえ、理解や協力を求めている。