教育業界ニュース
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Worldwide IQ Testを運営するWiqtcom Inc.は2022年5月16日、2022年に集計した最新データをもとに「世界でもっとも知的な国々」をランキング形式で発表。日本が“世界でもっとも知的な国々”の2位にランクインした。1位は台湾、3位はハンガリー。
厚生労働省は2022年5月13日、海外で原因不明の小児急性肝炎の報告が相次いでいることから、国内調査を行い、2022年5月12日時点の累積症例12件を公表した。アデノウイルス1型の陽性1例を報告、確定例はなかった。
文部科学省は2022年5月16日、初等中等教育局教育課程課情報教育振興室長1名を公募することを発表した。任期は原則として2年間。各府省の室長級職員に加え、課長補佐級職員も応募できる。応募締切は6月3日正午。
文部科学省は2022年5月13日、学校関係者における新型コロナウイルス感染症の感染状況に関する調査結果を公表した。4月に感染の報告があった幼稚園児、小中高生は10万9,095人。2月の24万5,657人をピークに減少傾向にある。
ユニティ・テクノロジーズ・ジャパンは2022年6月から7月にかけて、教育関係者向けの公式オフラインイベント「教育者のためのUnityミートアップ」を大阪、名古屋、東京の3会場で開催する。ユニークな事例の講演と企業プレゼン、懇談会を実施。参加無料、事前申込制。
青山学院大学は、児童の英語指導で悩みを抱える社会人向け「小学校英語指導者養成講座」の第2回（全10回）を2022年7月16日～9月17日の期間中の土曜日にオンライン開催する。申込締切は6月9日。受講料15万円。
文部科学省は2022年5月13日、改正教育職員免許法施行後の教員免許状の取扱いについて、全国の教育委員会に周知した。7月1日の施行日時点で有効な教員免許状は、休眠状態のものを含め、手続きすることなく、有効期限のない免許状となる。
第13回学校・教育総合展（EDIX）東京1日目、QuizKnockの伊沢拓司氏と須貝駿貴氏による講演「YouTubeで広がる学びの世界～QuizKnockが提案する新しい学び～」がGoogle for Education ブースにて開催された。両氏の教育への思いを聞いた。
先週（2022年5月9日～5月13日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。教員免許更新制廃止の改正法案が成立、教育総合展「EDIX東京」開催等のニュースがあった。また、5月18日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
近年、子供の体力やコミュニケーション能力の低下が指摘されています。そういった状況において、小学校でよく取り組まれるものが「休み時間の全員遊び」です。良い面もあるのですが、逆の面が出てしまうこともあります。
デジタルアーツは2022年5月31日、ネットいじめ対策を推進する尼崎市教育委員会の取組事例と、有効なセキュリティ対策サービス「i-FILTER」の見守りフィルター機能について紹介するセミナーを開催する。参加無料。事前登録制。
Google for Educationは、全国の教員・教育委員会等を対象に、ChromebookやGoogle Workspace for Educationを活用した最新プログラムやコンテンツを紹介する無料オンラインセミナーをシリーズ形式で開催する。セミナーは5月25日・27日、6月1日・8日の全4回。事前申込制。
食品メーカー5社による食物アレルギーに関する協同取組み「プロジェクトＡ」は、発行する食物アレルギーについての小学生向け副読本の配布とオンライン出前授業も2022年度分を受け付ける。どちらも受付は6月30日まで（定数に達し次第終了）。
公文教育研究会は2022年5月13日、オンライン英語学習「EnglishCentral」で、学校・団体向けにTOEFLシリーズ練習コースの提供開始を発表した。小中高生向けの動画で、好きなテーマで自学習できる各コースは、1生徒あたり1,100円（税込）。
日本英語検定協会は、小中学校の英語科指導主事を対象に、オーストラリアのシドニー大学とオンライン研修を実施する。事前研修は2022年12月10日（対面形式を予定）、研修は2023年2月13日～17日。申込みは、8月1日午後9時から先着順で受け付ける。
2022年5月12日、第13回学校・教育総合展（EDIX）東京2日目に開催されたセミナー「これからの学びとApple」に、Apple本社にてワールドワイド教育ストラテジー部門ディレクターを務めるドミニク・リヒティ氏が登壇した。
