教育業界ニュース
教育業界ニュース
クラブネッツは2022年6月20日、教育業界向けにLINEを活用したDX推進・情報発信ツール「CN EdTech（シーエヌエドテック）」の提供を開始した。受験生に直接情報を発信することで、効果的に入学希望者を増やす等、幅広い用途で運用できる。
保護者の9割以上は「熱中症は子供の方がなりやすい」ことを知っており、子供に対する熱中症対策として、ほぼ全員が水分補給を行っていることが、総合保育テックサービス「はいチーズ！」を提供する千が2022年6月20日に公表した実態調査から明らかとなった。
内閣府は障害者週間（毎年12月3日～9日）における「心の輪を広げる体験作文」および「障害者週間のポスター」を2022年7月1日より募集する。体験作文は小学生以上、ポスターは小中学生が対象。最優秀ポスター作品は、広報用の原画として使用予定。
東京書籍は2022年6月17日、「教育課題アドバイザー制度」に本来の趣旨からの逸脱を疑わせる事案が発生したことに対する特別調査委員会の調査結果をWebサイトに掲載。すでに廃止の措置をとっている同制度は引き続き廃止し、再発防止に向けた対策等を掲載している。
東京都教育委員会は2022年6月17日、ヤングケアラーを支援するための教職員の対応力向上に向けた取組みを開始すると発表した。教職員向けのデジタルリーフレットを新たに作成するとともに、都内の学校の教職員を対象に「ヤングケアラー相談専用ダイヤル」を開設した。
パソナは2022年8月2日、「ヤングケアラー理解促進シンポジウム」を愛知県より受託し、会場（ウインクあいち）とオンラインにて無料開催する。教育関係者、福祉関係者等、誰でも参加できる（手話通訳あり）。申込締切は7月26日。
東京都小学校PTA協議会（都小P）は2022年6月18日、2022年度定時総会を開き、日本PTA全国協議会（日P）からの退会に向けた協議開始について賛成多数で可決した。活動の方向性が異なり、日Pに支出している会費も都内小学校のPTAに還元されているとは考えにくいとしている。
学事出版は2022年6月17日、現在・未来に通用する教師養成について大学と学校現場からリアルに問う、書籍「教師の育て方」を刊行した。著者は大学の教員養成に関わってきた武田信子氏と、学校現場で若手教員の育成を担う多賀一郎氏。定価は1,980円（税込）。
先週（2022年6月13日～6月17日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。学校のバリアフリー取組事例、マスク不要な場面の再周知、魅力ある地方大学の選定結果等、文部科学省関連ニュースが多数あった。
小学校入学時に1年生が幼稚園・保育所との設備の違いで戸惑うことがあります。その1つが「トイレ」です。今回のテーマは「学校の和式トイレが使えない」。
産業能率大学は2022年7月2日、高校教員を対象に、第25回授業力向上セミナーを対面とオンラインの両方で開催する。参加費は会場2,000円、オンライン1,000円。申込みは6月27日午後5時まで。
日本学生支援機構（JASSO）は2022年7月11日～8月8日、「JASSO海外留学オンラインフェア2022」を開催する。24か国・地域の留学情報やJASSOの奨学金情報を紹介する。7月24日と7月31日は「リアルタイムQ＆Aセッション」を行う。参加は無料。
「全日本ロボット相撲大会2022」が、コロナ禍での中止を経て3年ぶりに開催されることが決定した。2022年9月から地区予選を開始し、決勝大会は12月に両国国技館で開催。全日本大会に先立ち、11月26日には「高校生ロボット相撲全国大会2022」が福島県で行われる。
大学入試センターは2022年6月14日、大学入学者選抜におけるCBT（Computer-basedTesting）の活用に関する調査研究の成果物を公表した。先行研究である阪大システムについての分析結果や、CBTシステムでの課題や留意点をまとめている。
東京都は2022年6月16日、2022年度（令和4年度）第1学期末に実施する都内私立中学校および高等学校の転・編入試験について公表した。中学校は暁星や東洋英和女学院等96校、高校は成城や広尾学園等119校（このうち全日制は110校）で転・編入試験を行う。
東京都教育庁は2022年6月16日、2023年度（令和5年度）東京都立高等学校入学者選抜の日程を公表した。選抜実施日は、推薦が2023年1月26日と27日、第1次募集と分割前期募集の学力検査が2月21日。
