教育業界ニュース
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オンライン学習時の通信環境に不満を抱いている保護者は約11％と少なく、その理由として半数が「回線速度の遅さ」と回答していることが、スプリックス運営のオンライン個別指導塾「そら塾」が2022年8月4日に発表した調査結果から明らかとなった。
全日本教職員組合（全教）は2022年8月3日、病気休職や産休・育休等で教職員の欠員補充ができていない「教職員未配置の実態調査」の結果を公表した。19都道府県・4政令市の公立学校や特別支援学校の調査集計において、5月1日時点で計1,028人の欠員を確認した。
文部科学省は2022年8月2日、各都道府県の関連部署等へ、事務連絡「1人1台端末環境下における学校図書館の積極的な活用および公立図書館の電子書籍貸出サービスとの連携について」を発出した。
文部科学省は2022年8月3日、2023年度（令和5年度）大学入学者選抜実施要項に関するQ&AをWebサイトに掲載した。新たに設定された「多様な背景を持った者を対象とする選抜」の対象者や試験日等の判断方法等、82のQ&Aを掲載している。
iTeachers TVは2022年8月3日、渋谷区立千駄谷小学校の鍋谷正尉先生による教育ICT実践プレゼンテーション「教育現場とコンテンツ開発」を公開した。日ごろの授業実践を生かして開発に携わるデジタルコンテンツの現状や実例を紹介する。
エス・アンド・アイ（S&I）は2022年8月3日、東京都教育委員会が進める都立学校無線LANプロジェクトについて、リース会社を通じて構築作業を完了したと発表した。個別最適化された学びの実現を後押しする環境整備が完了したことで、ICT利活用の学びを促進させる。
文部科学省は、GIGAスクール構想に伴う1人1台端末環境におけるデジタルの強みを生かした教科書活用関する説明会・質問会を2022年8月30日にオンラインで開催する。教育委員会担当者や各学校管理職・担当教師を対象に、教育委員会の取組み事例を紹介する。
文部科学省は、GIGAスクール構想に伴う1人1台端末環境の運用に関する説明会・質問会を2022年8月26日にオンラインで開催する。教育委員会担当者や各学校管理職・担当教師を対象に、2023年度予算の獲得に向けて事例を紹介する。
文部科学省は2023年度「全国学力・学習状況調査」実施にあたり、委託事業の入札に関する事前説明会を2022年8月5日にオンラインで開催する。参加希望者は、8月4日午後6時までにeメールで申し込む。
青森県教育委員会は2022年8月2日、県立高校の活性化を進めるため、2023年度入学者選抜から「全国からの生徒募集」を導入すると発表した。対象校は、鰺ヶ沢、三戸、柏木農業、名久井農業の5校。保護者の転勤や転居等を要件とせず、全都道府県から出願を受け付ける。
東洋経済education×ICTは2022年9月3日、教員や教育委員会等の教育従事者を対象に、オンラインセミナー「いま必要なデジタル・シティズンシップ教育-『危険性の強調』から『賢く活用できる力』の育成へ-」を開催する。参加無料。
Google for Educationは2022年8月28日、GIGA時代の新たな学びを考えるオンラインセミナー「授業改善に向けた教員研修のあり方」を開催する。参加無料。申込みは8月26日午後5時まで。
新型コロナウイルスの感染者急増による診療・検査医療機関のひっ迫を回避するため、文部科学省は2022年8月1日、感染者や濃厚接触者が療養・待機期間を経て学校に出勤、登校するにあたり、検査証明等の提出を求めないことをあらためて周知した。
経済産業省は2022年7月29日、2022年度「未来の教室」実証事業のテーマD「未来のブカツビジョン」に関するテーマの公募を開始した。公募枠は「部活動地域移行の受け皿モデル創出に向けた実証」と「部活動地域移行における個別論点F／S事業」の2つ。公募は8月19日正午まで。
Manabie International Private Limited.は、子会社であるManabie Japanを通じ、あおぞら企業投資を引受先とし、3億円の追加資金を調達した。創業以来の累計調達額は27億円以上にのぼる。
経済産業省は2022年8月1日、産学連携による人材育成を図るための「共同講座」を設置する取組みを支援するため、共同講座補助金の2次公募を開始した。申請は9月2日まで。
