教育業界ニュース
教育業界ニュース
ワーク・ライフバランスは2023年7月31日より、教育機関・教員に向けた独自コンテンツ「250以上の学校・教育委員会が実践する教育の質を高める働き方改革」の提供を開始した。1動画あたり90分。料金は7万7,000円（税込）。MP4形式動画データを送付して提供する。
総合型選抜専門塾AOIは2023年9月30日まで、「7日間で合格する総合型選抜・学校推薦型選抜 志望理由書・面接」を全国の高等学校100校に無償配布することとし、募集を受け付けている。配布数は100校限定。受入れ数が集まり次第、終了する。
文部科学省国立教育政策研究所は、2024年6月16日～7月27日に実施する「PISA2025」の予備調査の協力校を募集している。学校謝金あり。対象は高校、高専、中等教育学校後期課程の1年生で全国28校（各校78名）。
こども教育支援財団は2023年9月2日、科学研究費の成果報告会として「ニュージーランド保育研究シンポジウム」を、岡山県の環太平洋大学にて開催する。先着180名。
埼玉県戸田市は2023年9月22日まで、教育DX任期付職員を募集する。任期は3年、採用予定数は若干名。申込みは電子申請にて受け付ける。
英会話学習アプリケーション「TerraTalk（テラトーク）」を運営するジョイズは、2023年8月1日、京都市立学校の英語科教員や英語力向上を希望する教員向けに「TerraTalk」を提供することを発表した。
こども家庭庁は2023年8月1日、2022年に全国の保育施設などで起きた事故は過去最多の2,461件だったことを発表した。もっとも多かった負傷は骨折で8割弱、発生場所は施設内が約8割を占めた。
文部科学省は2023年9月1日まで、高等教育局非常勤職員を2人募集する。採用期間は、11月1日～2024年（令和6年）3月31日で、勤務実績などに応じて最大３年間の任用更新が可能。
東京都教育委員会は2023年8月2日、東京都公立学校のICT支援員の募集を公表した。採用予定者数は1名。申込締切は8月14日（必着）。
全国学校図書館協議会は、印刷やデジタル、インターネットによる多様な資料やICTを活用した、単元の授業実践を表彰する「第4回情報活用授業コンクール」を開催する。募集期間は2024年2月1日から4月5日まで（当日消印有効）。
MM総研は2023年5月、全国自治体1,741の教育委員会を対象に、国公立小中学校で2025年ごろに迎えるNext GIGAについて、教育現場や自治体の更新への意向を分析するため、電話ヒアリング調査を実施した。回答件数は1,246件であった。
iTeachers TVは2023年8月2日、東京都立本所高等学校の高瀬浩之先生による教育ICT実践プレゼンテーション「未来の教室へようこそ！ひとりも取り残さないICT日常使用学習」を公開した。ICTを活用した数学の授業実践や課題の克服について紹介する。
コアネット教育総合研究所は2023年8月23日、東京国際フォーラムにて、教育データ活用や人的資本経営などこれからの学校運営の根幹に関わる12テーマについて、教職員向け「私学教育フォーラム」を開催する。参加費無料。事前申込制。
滋賀県教育委員会は2023年7月28日、初めての実施となる2024年度（令和6年度）滋賀県公立学校教員採用選考試験「秋選考」の実施要項を公表した。募集する校種は、小学校教員と特別支援学校教員。採用予定数は若干名。8月31日まで出願を受け付け、10月14日に試験を実施する。
TACは2023年9月10日、20日、24日に、教員採用試験を受験する人に向け、教職教養・一般教養・論作文の「科目別オリエンテーション」をオンラインにて開催する。参加費無料。定員500名で、定員になり次第、受付を終了する。
子供や若者の自殺が長期休暇明け前後に増加する傾向を踏まえ、厚生労働省は2023年8月1日、政府全体で子供・若者の自殺防止に向けた取組みを強化し、集中的な啓発活動を実施すると表明した。ポスターや動画の掲示、相談窓口の周知、学校への働きかけなどを開始している。
