教育業界ニュース
教育業界ニュース
文部科学省は2023年12月11日、事務官（係長級）若干名の募集を公表した。採用予定日は2024年4月1日。採用後は国家公務員採用一般職試験合格者相当として任用される。応募期限は1月11日（受信有効）。
島根県教育委員会は2023年12月27日、松江合同庁舎と浜田合同庁舎にて、2025年度（2024年度実施）に採用する小学校・中学校・高等学校・特別支援学校の教員（養護教諭・栄養教諭含む）募集セミナーを開催する。要事前申込。定員は松江140名、浜田45名。
海馬は2023年12月26日、教育機関の関係者を対象に、オンラインセミナー「弁護士に聞く【生成AI授業】の学校導入におけるリスクとガイドライン」を開催する。参加費無料、事前申込制。
コニカミノルタジャパンは、箕面市教育委員会が採択されたデジタル庁が実施する「教育関連データのデータ連携の実現に向けた実証調査研究」において、小・中学校に提供している学校教育向けソリューション「tomoLinks（トモリンクス）」を活用した実証調査研究を開始した。スタディログなどの教育データを統合的に分析し、ひとりひとりにあった学習支援の実現と、学校経営力の向上を目指す。
NextTeachersは2023年12月26日、無料Webセミナー「どうしたらバズる学校SNSを作れるか」を開催する。TikTokやInstagramの運用方法などを講演する。参加無料。定員100名。申込者には、後日動画送付あり。
MAZDA Incredible Labは2024年1月6日、校長職、副校長など学校管理職経験者やセカンドキャリアを築こうとする50歳前後の教員を対象に、座談会「セカンドキャリア創造!!～校長起業塾への誘い～」を金沢未来のまち創造館とオンラインにて開催する。参加費無料。
Gakkenは船井総合研究所と協業し、2024年1月23日、26日、29日に幼稚園・保育所などを対象とした「船井総研×Gakken 処遇改善等加算解説セミナー」をオンラインにて開催する。全日程内容は同じ。参加費無料。定員は各日先着100名。申込者にはレポートが進呈される。
先週（2023年12月4日～12月8日）公開された記事から、国際的な学習到達度調査「PISA2022」の結果発表、東京都が高校授業料を無償化などのニュースがあった。また、12月13日以降に開催されるイベント13件を紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第157回のテーマは「教師に反抗して以来、冷たい態度をとられる」。
沖縄県教育委員会は2023年12月7日、2024年度（令和6年度）実施の公立学校教員候補者選考試験の追加変更点を公表した。一定の教職経験者を対象とした「秋選考」を実施する。
日本教育工学協会（JAET）は2023年12月16日、「生成AIの教育利用についての研究会」を和歌山大学教育学部附属小学校で開催する。和歌山では初となる「AIと教育」についての研究会。先行する学校教育でのAI利用の実践発表や専門家の講演会を行う。参加は無料、締切りは12月14日。
茨城県教育委員会は2023年12月7日、2025年度（令和7年度）採用の公立学校教員選考試験「大学3年生を対象とした前倒し選考」の受験票アップロードについてWebサイトで公開し、あわせて志願者数を公表した。志願者は364人で、試験は12月17日に茨城大学で実施する。
福島県内の高校教員の半数以上が「探究方法の指導」などに課題を感じていることが2023年12月6日、福島大学の調査結果から明らかになった。探究指導の経験年数が短い教員は指導方法そのもの、経験年数が長い教員は全体のマネジメントに関する課題をあげる割合が高かった。
ライフイズテックは2023年12月7日、大学入学共通テスト・学校の定期テストにおいて「情報I」の対策ができる学習塾向け教材「情報AIドリル」の導入教室数が、1年間で3.5倍に拡大し、全国3,500教室を突破したと発表した。
コロナ禍における保育施設の感染対策について、2022年度から2023年度にかけて対策が緩和され、集団行事なども制限なしで実施する施設が増加したことが、国立成育医療研究センターとコドモンが実施した調査より明らかになった。
長野県は、2025年度（2024年実施）の公立学校教員採用選考の変更点をこのほど公表した。これまで一次選考で実施していた適性検査の一部を一次選考合格発表後にオンラインで実施するほか、長野県出身者などを対象とした「信州UIJターン秋選考」を行う。
