教育業界ニュース
教育業界ニュース
東京都教育委員会は2023年8月24日、都立学校副校長マネジメント支援員の追加募集を公表した。採用予定人数は若干名で、任用予定期間は採用の日から2024年3月31日まで。応募締切は9月6日。
noteは2023年8月24日、新潟県教育委員会と連携協定を締結した。県立高校など89校がnoteのアカウントを開設。県教委は各校の記事をまとめるオウンドメディアを同日note上に構築しており、各校の特色ある学びや探究的な学びなど「高校魅力化」情報を発信する。
大学改革支援・学位授与機構は2023年9月26日、2023年度（令和5年度）大学質保証フォーラム「高等教育情報のデータ・サイエンス：データ基盤の構築とその活用に向けて」をオンラインにて開催する。参加締切は9月20日。
文部科学省は2023年8月24日、2024年度（令和6年度）開設予定の大学の学部などの設置届出（6月分）を公表した。阪南大学など私立大学4校が学部または学科の設置を届け出たほか、日本女子大学大学院が研究科の設置を届け出ている。
東京都教育委員会は2023年8月24日、「東京都教育ダッシュボードにおける教育データ取扱い方針」を公表した。ダッシュボードで取り扱う教育データの範囲、利用目的、データの保持期間、分析を望まない生徒への対応などを規定している。
文部科学省は2023年10月20日、全国の廃校活用について、自治体や企業が活用に至った経緯など事例を紹介するイベントを開催する。3年ぶりの対面（東京）で開催、オンライン同時配信。会場では、廃校を「使ってほしい」自治体がブース出展する。申込締切は9月29日。
ICT CONNECT21は2023年9月6日、通算第58回となる第4期 第13回「『生きた知識を生む深い学び』とICT教材～対話型AIやICTを採用する際の留意点」をオンライン開催する。事前申込制。事前質問締切は9月4日。参加申込締切は9月6日午後5時。
埼玉県は2023年9月4日より、大学進学などに必要な奨学金を無利子で貸与する「本多静六博士奨学生」の募集を開始する。県内に住民登録のある高校生などを対象に、入学一時金30万円以内、月額奨学金3万円以内を無利子で貸与する。なお、今年度から世帯収入基準を緩和する。
北海道教育委員会は2023年8月24日、道立学校（高・特別支援学校）の臨時教員の募集を発表した。募集校種と募集人数は、高校が33名、特別支援学校が20名。申込みは郵送やWeb申請で随時受け付けている。
日本1EdTech協会は2023年8月31日から9月2日まで、「1EdTechJapan Conference 2023」をオンライン開催する。テーマは「教育DXに向けたデジタルエコシステムの実践と課題」。参加無料。事前申込制。
東京都教育委員会は2023年8月24日、会計年度任用職員として「スクール・チャレンジド・スタッフ（障害者雇用）」30名程度と、「都立学校図書館専門員」1名の募集を発表した。申込期限はそれぞれ9月13日、9月4日（必着）。
教育ネットとミラボは、共同開発したクラウド型デジタルAI教材「らっこたん」を使用した「第4回全国統一タイピングスキル調査」を実施するため、調査に参加可能な自治体と学校を募集している。参加費無料。調査期間は2023年12月末日まで。
大阪教育大学は2023年9月1日、今後の教員研修のあり方をテーマとしたシンポジウム「大学の知を教員研修に生かす」をハイブリッド開催する。対面会場は大阪教育大学天王寺キャンパスで、定員110名。参加費無料。締切りは8月25日。
文部科学省は2023年9月20日まで、総合教育政策局地域学習推進課の非常勤職員を1名募集する。採用期間は、11月1日～2024年（令和6年）3月31日で、勤務実績などに応じて最大3年間の任用更新が可能。
文部科学省は2023年8月23日、2023年度（令和5年度）学校基本調査の速報値を公表した。特別支援学校に通う児童生徒は15万1,358人で、過去最多であることが明らかになった。一方、小学校と中学校の在学者数は過去最少となった。
兵庫県の齋藤元彦知事は2023年8月21日、兵庫県立大学と芸術文化観光専門職大学の入学金と授業料について、県内在住者は所得に関わらず学部、大学院ともに無償化する方針を表明した。2024年度から段階的に実施。県外生の入学金を引き下げる方針も示している。
