教育業界ニュース
TACでは、教員採用試験を受験する人に向けた論文・面接対策の無料オンラインセミナー「教育施策と教育課題―あなたが考える教育実践に具体性と説得力をPLUS―」を開催する。日時は2023年2月18日午前10時~11時30分。参加費無料。
東京都教育委員会の教育庁人事部職員課は2023年1月23日、東京都教育委員会のアシスタント職員(一般業務)若干名の募集を発表した。任用期間は2023年3月1日~3月末日。申込書は2月1日必着。
文部科学省は2023年1月19日、2022年度(令和4年度)教師の養成・採用・研修の一体的改革推進事業の3次公募を開始した。3次公募では「多様な人材の活用や教員採用等に関する近年の課題への対応」ついて公募を実施。企画提案書の提出締切は2月9日午後5時。
全国ICT教育首長協議会は2023年1月26日、学校関係者等を対象に第6回「GIGAスクール対応オンライン研修会」をオンライン開催する。文部科学省の特設サイト「StuDX Style」の効果的な使い方等を解説するスペシャル講演も予定。申込締切は1月23日。
横浜市立学校は2023年1月10日より、各校全クラスに二酸化炭素濃度を測定できるCO2モニターを設置している。「空気の見える化」により、児童生徒の換気の実践や理解促進を図り、安心安全な学校環境を目指す。
東京都教育委員会は2023年1月20日、都立学校開放事業支援員の会計年度任用職員1名の募集を発表した。任用期間は2023年4月1日から2024年3月末日。申込書は郵送で、2月6日(必着)まで受け付ける。
東京都教育委員会は2023年1月19日、文書事務支援員の会計年度任用職員1名の募集を発表した。任用期間は2023年4月1日から2024年3月末日。申込書は持参、または郵送で1月27日(必着)まで受け付ける。
経済産業省は2023年1月26日、Edvation Open Lab 2022 ニーズキャッチアップセミナー「教育現場におけるEdTech導入のリアル」を東京会場とオンラインで開催する。対面参加は先着40名。参加無料。事前申込制。
東京都教育委員会は2023年1月18日、会計年度任用職員(教育職員免許状事務支援員)2名の募集を発表した。任用期間は2023年4月1日から2024年3月末日。申込書は郵送で1月31日(必着)まで受け付ける。
リシードでは、全国の教育機関が無料で使用できる「学校インターネット回線速度計測」サービスを提供している。この記事では、2022年10月1日から12月31日までの計測ログより、ダウンロード速度上位Top3を紹介する。
東京都教育委員会は2023年1月16日、教職員人事管理事務支援員の会計年度任用職員1名の募集を発表した。任用期間は2023年4月1日から2024年3月末日。申込書は持参、または郵送で2月1日(必着)まで受け付ける。
サイバーフェリックスは、小中学校教職員、教育委員会職員、教育事業者、その他教育関係者等を対象に、「保護者とともに進めるデジタル・シティズンシップ学習 福岡市立能古島小学校の事例紹介ウェビナ―」をオンラインで開催。2023年2月10日午後6時~7時。定員100名。
東京都教育委員会の中部学校経営支援センター支所は2023年1月16日、東京都教育委員会のアシスタント職員(一般業務)1名の募集を発表した。任用期間は2023年4月1日から2024年3月末日。申込書は1月24日必着。
ベネッセこども基金は2023年2月4日、ベネッセこども基金MeetUP2022#2「これからの子ども支援のあり方とは~こども基本法・こども家庭庁の動きから~」をオンライン開催する。参加無料、後日アーカイブ配信付き。申込みはPeatixにて受け付ける。
ベネッセコーポレーション小中学校事業部は2023年1月31日、教育委員会向けイベント「これからの教育データ利活用を考える研究会 さいたまシンポジウム」を開催する。小学校の授業見学と対面シンポジウムを実施。シンポジウムはオンラインでの同時配信も行う。事前申込制。
兵庫県加古川市のスマートスクール推進モデル校である市立加古川中学校の生徒のICT活用率は、全国平均の約2倍であることが、同市教育委員会が2023年1月13日に発表した調査結果から明らかとなった。ICT授業が学習に役立つと考える生徒は9割弱にのぼった。