教育業界ニュース
文部科学省は2023年8月4日、公立中学校・高校などを対象として「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」に示されたパイロット的な取組みを進める生成AIパイロット校を公募することを発表した。申請締切は8月31日午後5時必着。
東京都教育委員会は2023年8月7日、2023年度(令和5年度)東京都公立学校教員採用候補者選考「大学3年生前倒し選考」の結果を公表した。受験者数2,540名のうち、1,829名が選考を通過している。
文部科学省は2023年8月8日、公立学校施設の耐震改修状況フォローアップ調査結果を公表。公立小中学校における耐震化未実施の建物は2022年度から93棟少ない195棟。耐震化率は99.8%であった。文部科学省は耐震対策が未完了の設置者に対して、早期の対策完了を要請している。
EdTech教材を提供するInspire Highは2023年8月24日、教育×ウェルビーイングをテーマにしたオンラインセミナーを開催する。参加費は無料。中学・高校教員や管理職、教育委員会関係者が対象。
先週(2023年7月31日~8月4日)公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。精神疾患を理由に離職する教員が過去最多を更新、PDF形式の教師手帳2023年度版が30%オフなどのニュースがあった。また、8月17日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
ワーク・ライフバランスは2023年7月31日より、教育機関・教員に向けた独自コンテンツ「250以上の学校・教育委員会が実践する教育の質を高める働き方改革」の提供を開始した。1動画あたり90分。料金は7万7,000円(税込)。MP4形式動画データを送付して提供する。
英会話学習アプリケーション「TerraTalk(テラトーク)」を運営するジョイズは、2023年8月1日、京都市立学校の英語科教員や英語力向上を希望する教員向けに「TerraTalk」を提供することを発表した。
東京都教育委員会は2023年8月2日、東京都公立学校のICT支援員の募集を公表した。採用予定者数は1名。申込締切は8月14日(必着)。
MM総研は2023年5月、全国自治体1,741の教育委員会を対象に、国公立小中学校で2025年ごろに迎えるNext GIGAについて、教育現場や自治体の更新への意向を分析するため、電話ヒアリング調査を実施した。回答件数は1,246件であった。
滋賀県教育委員会は2023年7月28日、初めての実施となる2024年度(令和6年度)滋賀県公立学校教員採用選考試験「秋選考」の実施要項を公表した。募集する校種は、小学校教員と特別支援学校教員。採用予定数は若干名。8月31日まで出願を受け付け、10月14日に試験を実施する。
情報処理学会は2023年7月31日~ 2024年1月31日、高等学校情報科のための教員研修をオンデマンドにて実施する。受講料は、個人の場合講座数にかかわらず一律2,200円(税込)、団体1機関3万3,000円(税込)、情報処理学会会員は無料。申込締切は12月15日。
東京都教育委員会は2023年8月22日まで、一般任期付職員(グローバル人材育成部国際教育企画課主事)を募集。業務は、都立学校などの語学指導を行う外国青年招致事業(JET)に関する業務で、採用予定人数は1人。
大阪市教育委員会は2023年8月21日まで、総務部総務課いじめ対策スクールソーシャルワーカー(会計年度任用職員)を3人募集する。任用期間は10月1日から2024年3月31日まで。
静岡市教育委員会は2023年9月16日、静岡市役所で「静岡市教職説明会」を開く。「静岡市立小中学校で臨時の先生してみませんか」と題して、教員免許状の所有者で現在教職に就いていない人などに向けて、勤務条件や最新の教育情報、教職免許法一部改正などを解説する。
東京都教育委員会は2023年8月1日、「スクールバス安全運行支援員」約100名程度のほか、障害者雇用「スクール・チャレンジド・スタッフ」50名程度と「教育事務サポーター」40名程度の募集案内を公表した。締切りは障害者雇用8月22日、スクールバス安全運行支援員8月末。
愛知県教育委員会は2023年7月31日、2025年度採用の愛知県公立学校教員採用選考試験日程を発表した。例年より1か月ほど時期を前倒しし、第1次試験は6月15日、第2次試験は7月下旬ごろ、合格発表は8月下旬に実施する。また、大学3年生なども第1次試験を受験できるようにする。