教育業界ニュース
東京都教育委員会は2023年1月30日、教育庁地域教育支援部義務教育課会計年度任用職員(健康推進業務専門員)の募集を公表した。採用予定数は1名で、任用期間は4月1日~2024年3月31日。応募締切は2月14日必着。
文部科学省は2023年2月24日まで、教員免許管理システム開発費補助金の公募を行っている。特定免許状失効者管理および研修受講履歴記録システムとのデータ連携を行う一体的な新システムへの刷新を予定しており、補助金交付予定額の上限は1件あたり130万円程度。
先週(2023年1月23日~27日)公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。東京都教採選考の一次選考前倒し、教育ICT環境整備5か年計画延長等のニュースがあった。また、2月4日以降に開催されるイベントを12件紹介する。
LINEみらい財団は2023年2月14日、自治体・教育委員会・学校関係者を対象に、活用型情報モラル教材「GIGAワークブック」の説明会をオンライン開催する。当日は、県内小中高校でGIGAワークブックを導入した兵庫県教育委員会が教育現場への普及事例等を紹介する。
文部科学省は2023年2月10日、「情報・メディアと問題解決の進め方」をテーマにした高等学校「情報I」のオンライン学習会を開催する。事前申込制。
東京都教育委員会は2023年1月26日、就労支援員の会計年度任用職員2名の募集を発表した。任用期間は2023年4月1日から2024年3月31日。申込期間は1月31日(必着)まで。
東京都教育委員会は2023年1月26日、就学相談員の会計年度任用職員2名の募集を発表した。任用期間は2023年4月1日から2024年3月31日。申込期間は1月31日(必着)まで。
文部科学省は2023年1月23日、学校のICT化に向けた環境整備に係る地方財政措置について、都道府県・指定都市教育委員会に事務連絡を出した。「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画」の延長により、引き続き地方財政措置が講じられるとし、積極的な利活用を求めている。
東京都教育委員会は2023年1月20日、2023年度東京都公立学校教員採用候補者選考(6年度採用)における選考方法の見直しについて公表した。教員人材確保の観点からより受験しやすい仕組みを目指し、一次選考を大学3年生等でも前倒しして受験できるよう変更する。
東京都教育委員会は2023年1月25日、教育庁都立学校教育部特別支援教育課の非常勤職員労務専門員、および特別支援教室等運営支援員の募集を発表した。募集人数はいずれも1名で、任用期間は2023年4月1日~2024年3月31日。申込締切は2月6日(必着)。
SB C&Sは2023年2月8日、大分県中津市と京都府舞鶴市の教育長や行政担当者を招き、「子どもたちの未来を創造するために ~自治体で取り組んでいる教育改革~」をテーマに、公開パネルディスカッションをオンラインにて開催する。参加は無料。
文部科学省は2023年1月24日、新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。1月10日時点で公立学校の臨時休校は0.01%、学年・学級閉鎖は0.2%。冬休みの影響もあり、前回の2022年12月1日時点より大きく減少している。
東京都教育委員会は2023年1月24日、2023年度(令和5年度)東京都公立学校スクールカウンセラーの募集受付を開始した。任用期間は2023年4月1日から2024年3月31日まで。任用予定者数は13人程度。申込期間は1月24日~1月31日(消印有効)まで。
ネット・ゲーム依存予防回復支援「MIRA-i(ミライ)」を運営するKENZANは、自治体・学校・官公庁・企業・学習支援機関に向けて、インターネット・ゲーム依存予防講演 無料説明会をオンライン(Zoom)にて毎月定期開催すると発表した。初回開催2023年2月16日。
東京都教育委員会は2023年1月24日、学校教育指導専門員の会計年度任用職員3名の募集を発表した。任用期間は2023年4月1日から2024年3月31日。申込書は2月3日(消印有効)までに郵送する。
文部科学省は2023年1月23日、「夜間中学の設置・充実に向けて(手引)」第3次改訂版を公開した。不登校特例校(併設)の教育課程の工夫事例の他、設置に向けたスケジュール等を紹介。現状、40校の夜間中学を、全都道府県・指定都市に少なくとも1つの設置を促す。