教育業界ニュース
東京都教育委員会は2023年3月1日、2023年度(令和5年度)都立学校図書館専門員(会計年度任用職員)の募集について公表した。採用予定者数は3人。申込期限は2023年3月8日(必着)。
文部科学省は2023年3月22日、令和4年度(2022年度)学校における働き方改革フォーラムをオンラインで開催する。参加無料、参加上限は5,000人。申込みは3月19日までWebフォームにて受け付ける。
富士見市と東日本電信電話 埼玉事業部は、2021年5月13日に締結した多分野連携に関する協定に基づき、富士見市教育委員会が保有する教育データを活用した共同実証を実施すると発表した。実証期間は2023年2月14日~2023年3月31日。
Google for Educationは2023年4月8日、教育関係者を対象とした、GIGA時代の新たな学びを考えるオンラインセミナー「ちょっとした工夫で楽になる!クラウドを活用したこれからの教員の働き方」を開催する。事前登録制、参加無料。開催前日午後5時まで申込みを受け付ける。
日本マイクロソフトは2023年3月15日、教育委員会や教員等を対象に「今日から『できるICT授業』セミナー ―子どもが思考を広げて深める対話的な学びをICTで実現してみようー」を開催する。会場はオンライン。参加費無料。
さいたま市は2023年2月22日、市教育委員会が指定する教育支援センターおよび教育相談室に勤務する教育指導員を若干名募集することを発表した。2023年度採用。応募書類は郵送または直接持参で受け付ける。
文部科学省は2023年2月22日、教育行政に係る法務相談体制の充実についてWebサイトに掲載した。虐待やいじめ、学校事故等について初期対応から弁護士等(スクールロイヤー)へ相談できるよう、法務相談体制の構築・充実に役立てられる手引きや調査結果等を公表している。
文部科学省は2023年2月13日、情報機器整備費補助金事業で整備した家庭学習用ルータの活用事例・工夫等を取りまとめ、各都道府県の教育委員会へ事務連絡を出した。自治体に残ったまま未使用となっている約65%の貸与ルータの活用を目指す。
千葉県教育委員会は、2023年2月22日時点の令和5年度(2023年度)向け会計年度任用職員(非常勤職員)の募集一覧を公表した。千葉県庁・教育振興部の他、さわやかちば県民プラザ、北総教育事務所等、計11件の募集案件を掲載している。
文部科学省は2023年2月20日、中学校と高校における就業体験活動の受入れについて、経団連へ協力を依頼した。経団連は翌21日にWebサイトのお知らせページで、学校等より要請があった場合は受入れを検討するよう呼び掛けを行っている。
東京都教育委員会は2023年2月20日、障害者雇用による会計年度任用職員30名の募集を発表した。任用期間は2023年6月1日~2024年3月31日。申込締切は2023年3月13日(必着)まで。
文部科学省は2023年2月17日、新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。2月1日時点で公立校の臨時休校は0.05%、学年・学級閉鎖は2.6%。いずれも前月比より増加となっている。
埼玉県は2023年2月17日、2024年度採用(2023年度実施)の公立学校教員採用選考試験において、民間企業等で一定の勤務経験があれば、教員免許を所有していなくても受験できる「セカンドキャリア特別選考」を全志願区分対象に新設することを発表した。
2023年2月8日に全国の教育委員会担当者、学校関係者を対象にオンライン開催された、公開パネルディスカッション「子どもたちの未来を創造するために~自治体で取り組んでいる教育改革~」を取材した。
東京都教育委員会は2023年2月16日、校長・副校長および教員が成長段階に応じて求められる役割や身に付けるべき力等を自覚し、生涯にわたって資質の向上に努めていくための指標を改定し公表した。
教員の働き方改革をめぐり東京都は2022年度、専任スタッフの配置拡充や夏休み期間に閉庁日を設定する等の改革を行った。依然として常態化する長時間労働の改善に向け、2023年度は部活動の地域連携支援と学校DXを重点的に推進する。