教育業界ニュース
東京都は2023年2月16日、「学校部活動および地域クラブ活動に関する総合的なガイドライン(仮称)」(案)をまとめ、同ガイドラインについて都民からの意見募集を開始した。募集期限は3月3日。
東京都教育委員会は2023年2月16日、2022年度東京都統一体力テストの結果を公表した。小中高校生の男女共に、2019年度と比較して体力合計点の低下がみられた。
KEC Mirizは2023年3月11日に、学校教諭や教育委員会指導主事を対象としたオンラインセミナー「『学校の未来図』―クリエイティブラーニング型の英語授業を通して生徒はどう変わるのかー」を開催。定員100名。参加費無料。
群馬県教育委員会は2023年2月14日、教職員の働き方改革に係る取組状況(教職員の勤務状況)について、2022年12月分の調査結果と分析を公表した。時間外在校等時間はすべての校種で短くなっており、過去3年間を比較して月45時間以上の割合はもっとも少なかった。
Google for Educationは2023年3月18日、教育関係者対象のセミナー「GIGA時代の新たな学びを考えるオンラインセミナー春日井市の最新事例から見る授業・校務・研修のDX」を開催する。事前登録制、参加無料。開催前日午後5時まで申込みを受け付ける。
日本リスクコミュニケーション協会(RCIJ)は、2023年2月14日より全国の学校法人と教育機関を対象に、SNS上の迷惑動画や誹謗中傷のリスクを紹介した「SNSリスク教育資料」の無償提供を開始した。ダウンロードはWebサイトから。
東京都は2023年2月10日、教育相談センターにおいて会計年度任用職員(庶務事務支援員)1名の募集を発表した。任用予定期間は2023年4月1日~2024年3月31日。申込みは、2月22日午後5時までに持参、または郵送(必着)で受け付ける。
相模原市教育委員会は2023年2月13日、2023年度(令和5年度)実施の相模原市立学校教員採用候補者選考(令和6年度採用)において、大学3年生(令和6年度卒業予定者)が第1次試験の一部を受験できる「大学3年生等早期チャレンジ」を導入すると発表した。
東京都教育委員会は、会計年度任用職員として「都立学校実習支援専門員(工業・農業)」と「教育電話相談員」を募集している。申込締切は、都立学校実習支援専門員(工業・農業)が2023年2月17日、教育電話相談員が2月22日。
東京都教育委員会は、都内の公立学校および私立学校を対象に2023年4月1日より「令和5年度(2023年度)豊かな心を育む体験活動の充実事業」を実施する。これにあたり、東京都教育委員会と連携して事業を実施する事業者の募集を開始。応募希望表明書の受付は2月20日まで。
文部科学省は2023年2月13日、2022年度中に実施される2023年度(令和5年度)高等学校入学者選抜等におけるマスク着用の考え方について、各都道府県の教育委員会等へ事務連絡を出した。試験会場等では従来どおり、マスクの着用等の基本的な感染症対策を行う。
文部科学省は2023年2月10日、卒業式におけるマスクの取扱いに関する基本的な考え方について、各都道府県の教育委員会等に対し通知を出した。児童生徒と教職員は式典全体を通じてマスクなし、来賓や保護者等はマスク着用を基本として示している。
本企画では、教育ICTの環境構築と普及の先導者として全国をまわる平井聡一郎先生と、教育委員会で奮闘する担当者の方との対談から、各自治体の教育ICTの取組みを探る。第6回目の対談は、大阪府吹田市立教育センター所長の草場敦子氏を迎え、オンラインで開催された。
全国ICT教育首長協議会は2023年2月15日、第7回GIGAスクール対応オンライン研修会を開催する。今回はスペシャルプログラムとして、日本のICT教育トップランナーによる、全国ICT教育首長シンポジウム「Next GIGA未来を担う子供たちの学びを考える」を実施。
文部科学省は2023年2月7日、WWLコンソーシアム構築支援事業の実施を希望する高校等設置者の募集を開始した。EdTechを活用したオンデマンド等、高度な学びを希望する高校生がオンライン学習できる新しい仕組みの開発に係わる調査研究を委託する。
中央教育審議会 初等中等教育分科会は、2023年2月27日午前10時~正午に「幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会(第12回)」をWeb会議形式で開催する。申込締切は2月23日午後6時。傍聴はWebex Eventsにて。申込みはWebサイトの傍聴予約受付フォームから。