東京書籍、教育課題アドバイザー制度の運用廃止…報告書公開
東京書籍は2022年6月17日、「教育課題アドバイザー制度」に本来の趣旨からの逸脱を疑わせる事案が発生したことに対する特別調査委員会の調査結果をWebサイトに掲載。すでに廃止の措置をとっている同制度は引き続き廃止し、再発防止に向けた対策等を掲載している。
ヤングケアラー支援、教職員向け相談ダイヤル開設…東京都
東京都教育委員会は2022年6月17日、ヤングケアラーを支援するための教職員の対応力向上に向けた取組みを開始すると発表した。教職員向けのデジタルリーフレットを新たに作成するとともに、都内の学校の教職員を対象に「ヤングケアラー相談専用ダイヤル」を開設した。
パソナ、愛知県ヤングケアラー理解促進シンポ8/2
パソナは2022年8月2日、「ヤングケアラー理解促進シンポジウム」を愛知県より受託し、会場（ウインクあいち）とオンラインにて無料開催する。教育関係者、福祉関係者等、誰でも参加できる（手話通訳あり）。申込締切は7月26日。
東京都小学校PTA協議会、全国組織から退会へ…協議開始を可決
東京都小学校PTA協議会（都小P）は2022年6月18日、2022年度定時総会を開き、日本PTA全国協議会（日P）からの退会に向けた協議開始について賛成多数で可決した。活動の方向性が異なり、日Pに支出している会費も都内小学校のPTAに還元されているとは考えにくいとしている。
教員養成の本音を語る、書籍「教師の育て方」刊行
学事出版は2022年6月17日、現在・未来に通用する教師養成について大学と学校現場からリアルに問う、書籍「教師の育て方」を刊行した。著者は大学の教員養成に関わってきた武田信子氏と、学校現場で若手教員の育成を担う多賀一郎氏。定価は1,980円（税込）。
【相談対応Q＆A】和式トイレが使えない
小学校入学時に1年生が幼稚園・保育所との設備の違いで戸惑うことがあります。その1つが「トイレ」です。今回のテーマは「学校の和式トイレが使えない」。
高校教員向け、第25回授業力向上セミナー7/2…産業能率大学
産業能率大学は2022年7月2日、高校教員を対象に、第25回授業力向上セミナーを対面とオンラインの両方で開催する。参加費は会場2,000円、オンライン1,000円。申込みは6月27日午後5時まで。
24か国・地域の留学情報「JASSO海外留学オンラインフェア」7/11-8/8
日本学生支援機構（JASSO）は2022年7月11日～8月8日、「JASSO海外留学オンラインフェア2022」を開催する。24か国・地域の留学情報やJASSOの奨学金情報を紹介する。7月24日と7月31日は「リアルタイムQ＆Aセッション」を行う。参加は無料。
大学入試センター、CBT調査研究の成果物を公表
大学入試センターは2022年6月14日、大学入学者選抜におけるCBT（Computer-basedTesting）の活用に関する調査研究の成果物を公表した。先行研究である阪大システムについての分析結果や、CBTシステムでの課題や留意点をまとめている。
都内私立の転・編入試験（1学期末）中学96校・高校119校
東京都は2022年6月16日、2022年度（令和4年度）第1学期末に実施する都内私立中学校および高等学校の転・編入試験について公表した。中学校は暁星や東洋英和女学院等96校、高校は成城や広尾学園等119校（このうち全日制は110校）で転・編入試験を行う。
都立高校入試日程…推薦1/26-27、学力検査2/21
東京都教育庁は2022年6月16日、2023年度（令和5年度）東京都立高等学校入学者選抜の日程を公表した。選抜実施日は、推薦が2023年1月26日と27日、第1次募集と分割前期募集の学力検査が2月21日。
ICT支援員養成のためのeラーニング教材…個人・団体で受講可
ハイパーブレインは2022年6月16日、情報ネットワーク教育活用研究協議会と共に開発した「ICT支援員養成講座」が、名古屋市ICT支援員派遣業務委託における派遣要員の資格要件等に掲載されたと発表し、受講を奨励している。個人および団体で受講可能。
92社出展「保育博ウエスト2022」大阪7/20-21
保育博実行委員会は、保育園、幼稚園、こども園等の保育・教育業界の関係者向けに西日本の保育業界に特化した商談見本市「保育博ウエスト2022－保育・教育ビジネス＆サービスフェア－」を2022年7月20日・21日にマイドームおおさかで開催する。
JSPO、地域課題に取り組む「総合型クラブ」の紹介動画を公開
日本スポーツ協会（JSPO）は2022年6月14日、地域課題の解決に向けた取組みを行っている総合型地域スポーツクラブを紹介する動画をWebサイトに公開した。
学校・教育機関の個人情報漏えい事故、2021年度185件発生
JMCが運営事務局を務める教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会（ISEN）は2022年6月10日、「令和3年度（2021年度）学校・教育機関における個人情報漏えい事故の発生状況」の調査報告書を公表した。
科学技術立国に向けた2022年版「科学技術・イノベーション白書」
文部科学省は2022年6月14日、2022年版「科学技術・イノベーション白書」を公表した。特集として、第1部では日本の研究力の現状と課題を踏まえ、科学技術立国の実現に向けた施策や研究環境整備等について報告。第2部では講じた施策に対する年次報告を取り上げている。
