保育施設の重要事項を動画化「Smartスマート重説」発売
インフォマートは、保育施設の重要事項説明書をアニメーション動画化できるサービス「Smartスマート重説」を2022年3月22日に発売する。
書籍「学校DXハンドブック」授業外50事例
翔泳社は、書籍「これならできる！学校DXハンドブック 小・中・高・特別支援学校のデジタル化を推進する『授業以外のICT活用事例』」を2022年3月16日に発売する。編著・監修は平井聡一郎氏、執筆者は30名。
立命館小 正頭先生の働き方改善の工夫…アイケアモニターで効率UPPR
近年、教員の長時間労働が問題視されている。学校の働き方を改革するにはどうしたら良いのか。教職員の働き方改革においても先進的な取組みをしている立命館小学校の正頭英和先生に、ICT活用による校務効率化のコツを聞いた。
EDUCOMマネージャーC4th、USBセキュリティ鍵でログイン認証強化
日本情報システム（NJS）は2022年3月14日、EDUCOMの統合型校務支援システム「EDUCOMマネージャーC4th」に、NJSが提供する二要素認証プロダクトYubi PlusのUSBセキュリティ鍵を使った二要素認証が対応したと発表した。
産業DXをけん引する高度専門人材育成事業…大学・高専ら39件採択
文部科学省は2022年3月11日、「デジタルと専門分野の掛け合わせによる産業DXをけん引する高度専門人材育成事業」実施機関の決定について発表した。公募により採択されたのは、大学31件、短期大学1件、高等専門学校7校、計39件。補助上限額は1件あたり1.5億円を想定。
【相談対応Q＆A】オンラインで欠席連絡したい
新型コロナウイルスの流行によって学校の仕組みにたくさんの変化がありました。学びを中心にICTの活用が進んだことはその中でも大きなものです。その変化は学びだけに留まりません。今回のテーマは「オンラインで欠席連絡したい」。
立命館大学、世界標準入試システム「TAO」導入
立命館大学は2022年度より、世界標準モデルの入試システム「TAO（The Admissions Office）」の採用を決定した。2022年度の総合型選抜、帰国生・留学生・英語基準入学試験等で利⽤を開始する。TAOの導入は、国内の大学では10校目となる。
教員研修の高度化や校務改革…文科省「学校DX推進本部」初会合
文部科学省は2022年3月4日、学校DX推進本部を初めて開催した。デジタル技術の活用により、教員研修の高度化を進め、学校の働き方改革を具体化するため、2022年夏前までをめどに具体的な施策を取りまとめたい考え。
関西大学DXシンポジウム、ハイブリッド開催3/15
関西大学は2022年3月15日、デジタル技術を活用した次世代高等教育のあり方を探る「KU－DXシンポジウム」を開催。関西大学独自のDX学習環境を活用した、オンライン併用のハイブリッド方式で実施する。
専門家の目から見た1人1台環境とこれからの教育…グーグル4/10
Google for Educationは2022年4月10日、GIGAスクール構想実現に向けたオンラインセミナー「専門家の目から見た1人1台環境とこれからの教育」をYouTubeライブ配信にて開催する。参加無料・事前登録制。
1人1台端末、ICT環境の活用に関する方針＆チェックリスト公開
文部科学省は2022年3月3日、「1人1台端末等のICT環境の活用に関する方針・チェックリストについて」公表した。GIGAスクール構想における1人1台端末整備等がおおむね整う中、ICT環境を活用するうえでの基本的な方針とチェックリスト等を公開している。
文科省、情報セキュリティポリシーに関するガイドライン改訂
文部科学省は2022年3月3日、「情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改訂版を発表し、あわせてガイドラインの考え方を解説したハンドブックも公開した。今回の改訂では、アクセス制御による対策の詳細な技術的対策等について追記している。
リコー、教育向け電子黒板「A6500-Edu」3/15発売
リコーは、電子黒板RICOH IWBの教育向けモデルとして、使いやすい機能とシンプルな操作性を両立した「RICOH Interactive Whiteboard A6500-Edu」を2022年3月15日に発売する。
学校DXの現状と働き方調査、教員アンケート実施
LearnMoreは、学校DXの現状と働き方調査のため、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の教員向けにアンケートを実施する。期間は2022年2月25日より3月4日まで。
【相談対応Q＆A】GIGA端末をカスタマイズしたい
GIGAスクール構想によりタブレット／PCの1人1台端末の配布が完了しています。そういった中で起こる問題もあります。今回のテーマは「GIGAスクール端末を自分で使いやすいように設定変更したい」。
保護者連絡用デジタルツール、60％の自治体が導入
全国の学校向けに教育プラットフォームを提供するClassiは2022年2月25日、公立小中学校における保護者連絡用デジタルツールの導入状況について調査した結果を公表した。自治体の管轄校すべてで導入していると回答したのは、全体の約60％だった。
