教育業界ニュース
子供施設向けICTシステム「コドモン」を利用する全国の保育施設のうち、回答施設の8割以上の保育施設でオンライン研修の利用経験があることが、コドモンが実施したアンケート調査から明らかになった。
ブレインアカデミーは2022年4月より、教職員人事評価クラウドサービス「School HR」をリリースする。働き方改革に注目が集まる昨今、学校現場で人事評価業務の効率化を担う。
無線LANやM2M環境を提供するスペクトラム・テクノロジーは、AIプログラム学習キットの第6世代として「はじめてのAIプログラム学習キット6」を販売開始した。高校教師に向けて「情報I」の学習編も提供し、高校情報科「情報I」教員研修用教材に完全準拠している。
noteは、岩手県立高校が実施する探究的な学びの活動状況の配信をサポートするため、2022年2月18日に岩手県と協定を締結。岩手県内の全県立高校63校と岩手県教育委員会は、noteで情報を発信する。
芝浦工業大学と追手門学院大学は、文部科学省に採択された「デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン」事業を通して、DX推進による教育改革に取り組み、2022年3月8日に事業の集大成となる成果報告会を実施する。参加無料。事前申込制。
東京都教育委員会は2022年2月17日、ものづくりが迎える新たな局面に向き合い、社会からの期待に応える工業高校を目指すため「Society5.0を支える工業高校の実現に向けた戦略プロジェクト Next Kogyo START Project」を策定。Webサイトに発表した。
ドリームエリアは、学校と保護者間の連絡をデジタル化し、負担を軽減する国内最大級の連絡網サービス「マチコミ」に、プリント共有・保護者向けアンケート・安否確認等をオンラインで利用できる機能を追加し、2022年3月14日より提供開始する。
iTeachers TVは2022年2月16日、情報通信総合研究所の平井聡一郎先生による教育ICT実践プレゼンテーション「ポスト・GIGAの学びを求めて」を公開した。GIGAスクール構想のポイントや次に目指すセカンドステップのあり方を紹介する。
矢野経済研究所は2022年2月14日、国内リカレント教育市場に関する調査結果を公表した。2021年度のリカレント教育市場規模は、前年度比7.1%増の467億円と見込んでいる。
リクルートは、ICT利活用の実態や新たな学びの可能性について調査、研究することを目的とした「リクルートEd-tech総研」を設立した。本格始動とともにWebサイトも立ち上げた。
ラーニングコンテンツ制作研究所は、XR(AR・VR・MR)の教育活用をテーマにしたセミナー「XRと教育の未来」を、2022年3月2日オンライン開催する。参加無料。事前申込制。参加対象者は、企業の人事責任者・担当者、HR関係者、学校関係者。
保護者にとって「コミュニケーションを取りやすい学習塾」への注目度が高いことが、POPERが提供する、スクール専用業務管理&コミュニケーションアプリ「Comiru」が2022年2月1日に公表した「2021年度の中学受験実態調査」から明らかになった。
ベネッセホールディングスは2022年2月9日、AI開発に強みをもつHmcommと資本業務提携契約を締結したことを発表した。DX領域の商品やサービス、プログラム開発や業務効率の強化を目指す。
立教学院は2022年2月9日、コナミスポーツと連携し、立教新座中学校と立教池袋中学校の部活動指導を同社に一部委託したことを発表した。
2022年2月3日、文部科学省は第2回目となる「GIGAスクール構想の下での校務の情報化の在り方に関する専門家会議」を開催した。校務効率化、教員の働き方改革に向けた今後の方向性について議論が交わされた本会議のようすをレポートする。
パナソニックインフォメーションシステムズは2022年2月7日、「大学教育におけるDX」について、基本から具体的事例までを詳しく説明するホワイトペーパーを公開。さらに、2月10日から教職員のための「バックオフィス効率化」オンライン個別相談会を実施する。