教育業界ニュース
リシードでは、全国の教育機関が無料で使用できる「学校インターネット回線速度計測」サービスを提供している。この記事では、2023年9月1日から9月30日までの計測ログより、ダウンロード速度上位Top3を紹介する。
北海道教育委員会は2023年10月4日、道立の高校と特別支援学校の教職員計51人の募集を発表した。このほか、檜山教育局内の小中学校で5人、十勝教育局内の小中学校で4人の教職員を募集している。
2022年度の小中学校における不登校者数が過去最多の29万9,048人となったことが、文部科学省が2023年10月3日に公表した調査結果から明らかとなった。小中高校などで認知したいじめ件数も過去最多の68万1,948件となっている。
福島県教育委員会は2023年9月29日、2025年度(令和7年度)福島県公立学校教員採用候補者選考試験の第一次選考試験の実施日を発表した。第一次選考試験は2024年7月13日に筆答試験など、7月14日に実技試験を実施する。
岡山県教育委員会と岡山市教育委員会は、2025年度公立学校教員採用候補者選考試験について、大学3年次から受験できる制度を創設すると発表した。大学3年で1次の筆記試験の受験を可能にすることで、大学4年次の負担軽減を図り、受験の機会を増やしたい考え。
黒板・ICT教育機器メーカーのサカワは2023年10月1日、黒板着せかえホワイトボードパネル「KisePa(キセパ)」の販売を開始した。12月31日まで、初回限定半額キャンペーンを実施している。
クラシエは2023年10月15日、教員を対象に「知育菓子授業カンファレンス」をハイブリッド開催する。実際に知育菓子を用いて授業を行っている6名の先生を招き、国語や理科、社会など、子供たちが楽しめる授業を紹介する。参加無料。定員は会場先着30名、オンライン上限なし。
三田国際学園中学校・高等学校と国際基督教大学(ICU)は2023年10月2日、高大提携が実現したことを発表した。科学的アプローチを基盤とした論理的思考力や、国際感覚を身に付けたリーダーシップをもった人材を育成することなどを目的としている。
アドビと立命館は2023年9月29日、新たな価値創出を担う人材育成を目指し、その実現に必要な連携・協力を行うことを合意し、協定書を締結した。2024年4月より、立命館の社会課題解決と人材育成のためのプログラム「QULTIVA」の共同開発を行うという。
青森県は2023年10月2日、2025年度(令和7年度)青森県公立学校教員採用候補者選考試験の第一次試験の実施日を発表した。第一次試験は2024年7月13日。第二次試験日などの詳細は、決まり次第公表するとしている。
ブラウザ上で共同編集可能なデザイン・プラットフォームを提供するFigmaの日本支社Figma Japanは2023年9月29日、Figmaが提供しているGoogle for Education向けの教育プログラムを、日本国内の小・中・高校へ展開することを発表した。
KEC Mirizは2023年10月14日、教員向けセミナー「情報I全13冊の検定教科書を分析!大学入学共通テストの最新情報と効果的な対策をご紹介」をオンライン開催する(後日配信も行う)。参加無料。事前申込制。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2023年10月2日、Teacher’s [Shift]~新しい学びと先生の働き方改革~第140回の配信を公開した。玉川聖学院中等部・高等部の大沼祐太先生をゲストに迎え、校務のデジタル化の実情や障壁に迫る。
埼玉県教育委員会は2023年9月29日、公立学校教員採用選考試験の最終合格者を発表した。合格者は前年度より219人少ない1,736人。試験の倍率は前年比0.1ポイント増の2.9倍だった。
東京都教育委員会は2023年10月2日、公立学校の「臨時的任用教員」や「時間講師」の募集を発表した。小学校教諭35名、スクールカウンセラー1,500名程度、介護職員100名程度、病弱教育支援員数名程度。2024年度の教員名簿登載選考の応募も受け付けている。
東京都は保護者と教職員が子供の新型コロナ後遺症を理解し、日常・学校生活の両立や、回復に向けた支援ができるよう、支援や回復へのポイントなどをまとめたことを2023年9月29日公表した。