教育業界ニュース
国際労働機関(ILO)は2024年5月31日まで、Youth Congress「職場の安全・健康・ウェルビーイング~デジタル時代に生きる私たちの提案」に参加する高校生・大学生チームを募集している。参加無料。申込みは学校単位で受け付ける。
茨城県教育委員会は2024年5月7日、2025年度(令和7年度)採用茨城県公立学校教員選考試験の志願状況を公表した。志願者は全体で2,911人、志願倍率は前年度比0.75ポイント減の3.02倍。
Indobox社が主催する「インド教育研修ツアー」が、2024年8月4日~10日の5泊7日の日程で行われる。インド工科大学で教鞭を取る片岡准教授の講義とオリジナルプログラム、PBLを通じ、学生がリアルな社会課題に向き合う。費用49万8,000円、申込みは6月10日まで。
文部科学省は2024年5月9日、2023年度「英語教育実施状況調査」の結果を公表した。CEFR A1レベル(英検3級)相当以上の中学生は50.0%。CEFR A2レベル(英検準2級)相当以上の高校生は50.6%と、どちらも初の5割超えを達成。生徒・教師ともに着実な英語力向上がみられた。
文部科学省におけるキャリア実習およびインターンシップが、2024年7月29日~9月20日の間で各課室等が設定する期間に実施される。対象は、大学生、高校生、中学生などの学生。申込書類は所属校が取りまとめてメールで提出する。応募締切は5月31日正午。
デジタル・ナレッジは2024年5月8日、大幅改訂した小冊子「デジタル・ナレッジの教育×生成AI 生成AI/AIの教育活用 早わかりブック」の無料ダウンロードを開始した。PDF版のほか紙冊子での提供も可能。いずれもWebサイトにて申込みを受け付ける。
PwC Japanグループは2024年7月23日、教職員や自治体向けのセミナー「テクノロジーが加速度的に発展する中で、私たちは次世代の教育とどう向き合うべきか」を同社セミナールーム(東京都千代田区)にて開催する。VRやARの体験も可能。申込みは7月19日午後5時まで。
Gakkenが発刊する、発達につまずきのある子供を支援する情報誌「月刊 実践みんなの特別支援教育」が2024年4月18日より、学校向けの電子書籍読み放題サービス「実践みんなの特別支援教育ライブラリー」として提供を開始した。
成城大学と十文字中学・高等学校は2024年4月26日、高大連携に関する協定を締結した。交流と連携を通じて高等学校生徒の大学進学に関する意識と学習意欲を高めるほか、相互の教育の質向上を目的としている。
河合塾は2024年5月7日、実教出版と業務提携したことを公表した。高校向けに提供する6教科ICT教材「tokuMo(トクモ)」に実教出版の教科「情報」の学習コンテンツを搭載する。
石川県は2024年5月7日、2025年度(2024年度実施)石川県公立学校教員採用候補者選考試験の採用見込数を公表した。小学校教諭等140人、中高教諭等135人、特別支援学校教諭等35人、養護教諭5人、栄養教諭 若干名の計315人程度に決定した。
「早寝早起き朝ごはん」全国協議会が主催する小中高生向けアプリコンテストが初開催される。こんなアプリがあったら「早寝早起き朝ごはん」が楽しくできるというアイデアまたは、実際に動作するアプリ・プログラムを2024年7月1日~9月30日まで募集する。
サクセスケアは2024年4月27日、受験生のスポーツ経験と入試本番におけるパフォーマンスの関係についての調査計画を発表した。高等学校や学習塾などと連携を行い、受験生のデータを分析するとし、協力可能な教育機関を募集している。応募締切6月30日。
高知県は2024年5月7日~6月28日まで、2025年度(2024年度実施)高知県公立学校教員採用候補者選考審査における第1回「現職・元職教員特別選考」の出願を受け付ける。審査は9月7日(予備日9月8日)、オンラインによる面接および提出書類により選考する。
日本学生支援機構は2024年5月1日~6月24日まで、文部科学省官民協働海外留学創出プロジェクト「トビタテ!留学JAPAN」拠点形成支援事業における留学モデル拠点地域を募集する。申請は、都道府県の知事または教育長が機構の理事長宛てに行う。
大阪教育大学とデジタル人材共創連盟(デジ連)は2024年5月18日、セミナー「『情報I』の力を総合的な探究で活用するには?~受験や社会につなげるために~」を大阪市のみらい教育共創館で対面とZoomのハイブリッドで開催する。対面定員35名。参加無料。申込締切は5月15日正午。