教育業界ニュース
千葉県教育委員会は2023年11月22日、県立学校で勤務する臨時的任用職員(事務職員)の募集について公表した。募集校は、松戸六実高校、つくし特別支援学校、安房高校の3校で、各校1名を募集。詳細確認および応募は各校問合せ先にて受け付ける。
愛知県は2023年11月20日、令和6年度(2024年度)採用愛知県立学校スクールソーシャルワーカーの募集を開始した。任用予定人数は、高校10名程度、特別支援学校2名程度。試験日は2024年1月12日、提出書類と面接で選考する。申込みは電話で受け付ける。
市進ホールディングスグループで動画配信サービスを提供するウイングネットは、専門分野特化型として高校生指導に特化した生成AIを開発したと発表した。長年の実績とノウハウを生かし、指導現場を知りつくしたスタッフが開発にあたり、塾・教育業界に先駆けてサービスを展開する。
神奈川県教育委員会は、民間企業などへの就職を目指す障がいのある人を対象に、県教育委員会サポートオフィス職員「事務サポーター」と「学校技能サポーター」の募集を開始した。応募締切12月11日。選考日は2024年1月13日。雇用開始は原則として2024年4月1日。
青森県教育委員会は2023年11月17日、公立小・中・高・特別支援学校へ派遣するスクールソーシャルワーカーの募集を公表した。募集人数は計6名。応募締切は12月15日。
iTeachers TVは2023年11月22日、東京成徳大学中学・高等学校の和田一将先生による教育ICT実践プレゼンテーション「国際的視点を養う『英語力』と『創造力』を鍛える授業」を公開した。学校行事や英語の授業を通した「創造力」「英語力」を育てる実践を紹介する。
東京都教育委員会は2023年11月21日、都立学校副校長マネジメント支援員の若干名の追加募集(2023年度採用)と、チャレンジ雇用枠での教育事務補助員50名程度の募集(2024年度採用)を発表した。
NTT東日本とNTTスマートコネクトは2023年11月20日、さいたま市が取り組む実証事業において不登校の児童生徒に対する「3D教育メタバース」の提供を開始したと発表した。3Dメタバースを活用した不登校支援の取組みは、埼玉県内で初の試みとなる。
GIGAスクール構想の1人1台端末に有償フィルタリングを導入している教育委員会は前年比0.1ポイント減の75.0%とほぼ横ばいとなっていることが、デジタルアーツが2023年11月21日に発表した調査結果から明らかとなった。規模の大きい教育委員会に絞ると微増がみられた。
岐阜大学は2024年2月5日、オンラインにてシンポジウム「校長が推進するインクルーシブ教育を考える」を開催する。校長に求められる動向や事業報告などを交えながら、特別支援教育を基盤とした学校経営などについて考えていく。参加費無料。申込締切は1月31日。
経済産業省は2023年11月20日、「未来の教室」実証事業の採択事業者を決定したと発表した。2023年度の実証事業(生成AIを用いた教育サービスの検証)には、ベネッセ、ライフイズテック、VisionWiz、城南進学研究社の4社が採択された。
中小企業基盤整備機構(以下、中小機構)は2023年11月16日、高校などにおける起業家教育の導入を支援する起業家教育事業「起業家教育プログラム実施支援」の2024年度支援校の募集開始を発表した。募集締切は11月30日。
日本英語検定協会は2023年11月21日、2024年度の「英検(従来型)」「英検S-CBT」「英検S-Interview」の検定料を値上げすると発表した。従来型の個人/団体・本会場は200円~700円の値上げで、3級6,900円、準2級8,500円、2級9,100円などに改定される。
文部科学省は、全国1,000校程度の高校を「DXハイスクール」に指定し、高校段階のデジタル人材育成の強化に着手する。2023年度(令和5年度)補正予算案に「高等学校DX加速化推進事業(DXハイスクール)」として、100億円を計上した。
奈良県教育委員会は2024年1月7日、2024年(令和6年)奈良県公立学校教職員(任期付)採用候補者選考試験を実施する。試験方法は面接のみ。合格者は3年間を限度として任期付教職員候補者名簿に登載する。出願は2023年12月8日午後5時まで。
私塾協同組合連合会と東京私塾協同組合は2023年11月26日、塾や私学の先生などを対象とした全国研修大会「これからの中・高・大入試と私塾の役割」を渋谷エクセルホテル東急にて開催する。参加費は1~3部参加が1万5,000円、1・2部のみ5,000円。