教育業界ニュース
文部科学省は2024年1月29日、地域における産業界などと専門高校の連携体制構築を通した教育の充実を目指す取組み「マイスター・ハイスクール普及促進事業」の公募を開始した。地方公共団体(拠点とする専門高校、産業界)による共同申請を前提に、3月19日午後5時まで提出書類を受け付ける。
Google for Educationは2024年1月22日、令和6年能登半島地震を受け、災害時の教育現場を支援するため「災害時の学びを止めないサポートブック(暫定版)」を公開した。オンデマンド授業やアンケート、ハザードマップの作成や使い方など、災害時に使えるGoogle for Educationの活用方法を取りまとめている。
日本経済新聞社は2024年1月29日、同社が提供する学び支援サービス「日経電子版 for Education」の協賛企業として大和証券グループとグーグルが参画したことを公表した。今後、さらなるサービスの拡大を目指すという。
文部科学省は、2023年度高等学校情報科オンライン学習会の第4回「統計的手法によるデータ分析」を2024年2月5日、第5回「機械学習によるデータ分析」を2月6日に開催する。対象は教育委員会、各学校管理職・担当教師。申込みはWebフォームより受け付けている。
東京都は2024年1月26日、能登半島地震への都の対応の一環として、被災地域から都立学校への生徒などの受入れについて公表した。被災地域の生徒などが都立学校への転学を希望する場合は、学力検査を課さず入学考査料や入学料も免除する。電話にて転学の相談も受け付ける。
文部科学省は2024年2月、全8テーマに及ぶ「情報IIオンライン学習会」を開催する。情報IIを教える教職員をサポートするべく、授業での活用方法などについて専門家による解説講座を届ける。参加無料、要事前申込。学校関係者のほか、情報教育に興味のある人も参加できる。
旺文社は2024年1月29日、復興支援の一環として、能登半島地震の被災地域の高等学校を対象に、大学入試過去問のWebサービス「入試正解デジタル for School」の無償提供を開始した。利用期間は2024年3月31日(申込受付3月24日)まで。
先週(2024年1月22日~1月26日)公開された記事には、東京都が教育ダッシュボード利用開始、文科省・学生ボランティアへの配慮要請、ETSが小学校英語教員研修を実施などのニュースがあった。また、2024年1月29日以降に開催されるイベント15件を紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第165回のテーマは「先生が休みがち」。
朝日新聞社が運営するニュースサイト「朝日新聞デジタル」は、学校内における教育目的での利用に限り、月額3,800円(税込み)で同時に10台までログインできる「教材コース」を2024年4月に新設する。
大分県教育委員会は2024年1月17日、台北市教育局(台湾)と教育分野の国際交流において双方の教育分野における連携を強化し、協力し合う教育覚書(MOU)を取り交わした。第1回学校交流は1月30日で、大分舞鶴高校と台北市立成淵(セイエン)高級中学校が交流を深める。
青森県教育委員会は2024月1月26日、県内の学校教育の情報化推進に関する「青森県学校教育情報化推進計画」の素案について意見募集を開始した。意見は日本語で記入し、郵便・FAX・メールのいずれかで提出する。応募締切は2月26日必着。
北海道大学大学院教育推進機構オープンエデュケーションセンターと高等教育研修センターの共催による北海道大学OECフォーラム2023「生成AIが実現する高等教育の新展開」は2024年2月21日、北海道大学「教育に関するFD」として開催される。参加費無料。締切りは2月21日。
EDUCOMは2024年1月23日、2024年(令和6年)能登半島地震で被災した学校や子供に、心と学びの記録・振り返り支援システム「スクールライフノート」と、学校ホームページ作成支援システム「スクールWebアシスト」を無償提供すると発表した。無償提供期間は原則1年間。
iTeachers TVは2024年1月24日、八王子市立上柚木中学校の中澤幸彦先生による教育ICT実践プレゼンテーション「AIで個別最適化~特別支援教室でのICT活用~」を公開した。生成AIを用いた特別支援教室での実践例や成果を紹介する。
安田教育研究所は2024年3月1日、2024年度中学入試セミナー「近い将来の私学の在り方を考える」を大妻中野中学校・高等学校にて開催する。参加費は7,700円、録画視聴あり。申込みは2月27日まで、WebフォームまたはFaxにて受け付ける。