教育業界ニュース
文部科学省は2024年2月27日、「学校事故対応に関する指針」の改訂案を公表した。学校の管理下で発生した事故について、学校設置者の責務を明確化し、国への報告の徹底を求めている。改訂後の指針は、学校や学校設置者などに周知を図っていく。
文部科学省は、3月の「自殺対策強化月間」を前に、児童生徒の自殺予防に係る取組みについて通知を発出した。児童生徒の自殺は学校の長期休業明けに増加する傾向があることを踏まえ、学校・自治体と保護者、地域住民、関係機関等とが連携のうえ、児童生徒の自殺予防に取り組むよう強く求めている。
文部科学省は2024年2月27日、地域と学校の連携・協働体制構築事業「被災地の子供への学習・体験活動の提供支援」の公募を開始した。地方公共団体やNPOなどが能登半島地震の被災地の子供を対象に提供する学習支援活動等の実施に必要な経費を全額補助する。申請は3月11日まで。
サードウェーブは2024年2月22日、法人向けPCブランドのraytrek(レイトレック)より、DXハイスクール(高等学校DX加速化推進事業)で強化される「情報II」の演習にも対応可能なハイスペックパソコン「DXハイスクール推奨パソコン」3機種の販売を開始した。価格30万円(税込)から。
聖心女子大学は2024年2月26日、聖心女子学院、聖心インターナショナルスクール、小林聖心女子学院、不二聖心女子学院、札幌聖心女子学院の5校と、教育連携に関する協定を締結した。これまで以上に相互の交流・連携を深めるための協定締結だという。
Ridilover(リディラバ)は2024年2月22日、文部科学省より委託を受けた「女性の多様なチャレンジに寄り添う学びと社会参画支援事業」の成果として「学校経営の新時代、女性管理職の可能性 ~ロールモデル・取組事例資料集~」を作成し、公開した。
文部科学省は2024年2月22日、2023年度(令和5年度)青少年の体験活動推進企業表彰(いーたいけん)の最終審査結果を公表した。応募数69件の中から、最優秀賞は、大企業部門「森ビル」、中小企業部門「管清工業」が選定された。
エン・ジャパンは2024年2月26日より、青楓館高等学院の「ソーシャルインパクト採用プロジェクト」を開始した。採用支援サービスを通じて、教員免許不問の「校長候補」を公募する。
平井聡一郎氏が代表を務める未来教育デザインは、2024年8月にスウェーデン・デンマーク教育視察ツアーを開催する。実施にあたり、3月9日と17日に教育視察ツアーのオンライン説明会を開催。事前申込制で、申込みはWebサイトの申込フォームにて受け付ける。都合がつかない場合はアーカイブ動画での視聴も可能。
経済産業省「働き方改革支援補助金2024」の事業者登録が、2024年3月8日よりスタートする。補助率は中小企業等2分の1以下、大企業は3分の1以下。学校活動支援事業者向けオンライン説明会は2月29日と3月1日に開催する。事前申込制。
SRJ、レビックグローバル、日本アンガーマネジメント協会は2024年3月18日、京都大学准教授 金丸敏幸氏を招き、「言語生成AIが外国語学習に与える影響~AIを用いた指導の実践~」をオンラインにて開催する。参加費無料。締切りは3月15日午後5時。
DMM英会話は2024年3月27日、教員向け無料セミナー「英語科目『論理・表現』にも対応 スピーキング技能AI評価システム体験会~その場で採点&効率UP~」をDMM.com六本木本社にて開催する。教員同士が交流できるワークショップも企画する。申込期限は3月21日。
横浜市は2024年2月22日、2024年度(令和6年度)に実施する公立学校教員採用候補者選考試験について、大学3年生チャレンジ推薦特別選考の対象を拡大すると発表した。また、一部校種・教科において併願受験制度を新設するという。
熊本県教育委員会は2024年2月22日、2025年度(令和7年度)熊本県公立学校教員採用選考考査より新たに導入する「大学等推薦特別制度」の実施要項を公表した。対象となる校種は小・中・高等学校教諭等。手続きに係る推薦書類は、大学等が取りまとめ、熊本県教育庁まで郵送にて提出する。期限は4月5日必着。
京都市教育委員会は2024年2月22日、2025年度(令和7年度)京都市立学校教員採用選考試験にかかる大学・大学院推薦制度の実施要項を公表した。新たに成績優秀者推薦枠や中学校「国語」の推薦枠を設置する。申請締切りは2024年5月7日(消印有効)。
ZIAIは2024年2月20日から3月30日まで、日本で増加するいじめや不登校、児童虐待やひきこもりなどの子供に関する悩みを学校内で早期発見・解決する取組みとして、生成AIを用いた悩みチャット相談システムを東京都立桐ヶ丘高等学校にて導入・運用すると発表した。