教育業界ニュース
文字・活字文化推進機構や全国学校図書館協議会等は2023年5月27日、大正大学にて学校司書の問題を考えるシンポジウム「学校司書の社会的地位の向上をめざして」を開催する。定員100名。参加費無料。
埼玉大学教育学部は2023年3月23日、2025年度(令和7年度)入試以降の学校推薦型選抜において、将来、埼玉県の小学校教員・特別支援学校教員になる意欲をもつ人を対象とする「地域枠」を設置することを発表した。従来の学校推薦型選抜は「全国枠」とする。
文部科学省は2023年4月5日、「通学路における交通安全の確保の徹底について」各都道府県の教育委員会等へ事務連絡を出した。対策が必要な7万6,404か所のうち、約80.7%で対策が完了したこと通知。対策予定の案件は2023年度末までにおおむね完了するよう依頼した。
東京都教育委員会は2023年4月5日、「新型コロナウイルス感染症対策と学校運営に関するガイドライン(都立学校)」の改訂版ver6を公表した。マスクの着用については、児童・生徒等および教職員に対し、マスクの着用を求めないことが基本となることを明記している。
東京都教育委員会は2023年3月31日、都立高校等の非常勤介助職員(会計年度任用職員)10名程度の募集を発表した。応募締切4月28日。
NECは2023年4月5日、GIGAスクール端末の活用状況を分析する「NECカスタマーサクセスレポート(NCSR)」をリリースしたことを発表した。2023年4月~2024年3月末までの期間限定で、NECの学習eポータルOPE導入校と教育委員会を対象に無料で各種レポートを抽出する。
保育研究プロジェクト「子ねくとラボ」を運営する明日香は、千葉県からの委託で「こどものバス送迎における安全管理研修動画」を制作した。2023年4月30日まで、千葉県公式YouTubeチャンネルにて公開中。
ソーシャルサービスは2023年4月4日、全国計142の小学校を対象に行った全国の小学校におけるICT活用の状況の実態調査の分析結果を公表した。ICT端末は、「発表・まとめ」や「調べ学習」での活用が主体となっていることが明らかとなった。
沖縄県教育委員会は2023年4月1日、2023年度実施「沖縄県公立学校教員候補者選考試験」の出願を開始した。年齢上限の引き上げにより、受験する翌年4月1日時点の年齢が59歳以下が受験できる。願書は電子申請で作成し、4月28日(消印有効)までに郵送する。
リシードでは、全国の教育機関が無料で使用できる「学校インターネット回線速度計測」サービスを提供している。この記事では、2023年3月1日から3月31日までの計測ログより、ダウンロード速度上位Top3を紹介する。
エデュケーショナルネットワークは2023年4月1日、学習塾・学校を対象に、小学5・6年生向け「標準新演習 小学英語」に準拠し、オンラインでフィリピン人講師と1対1の英会話レッスンが受講できる「新演習 Online Speaking」の販売を開始した。
コードタクトは、提供する授業支援クラウド「スクールタクト」の先生向けの「しつもん!スクールタクト」と、自治体や学校での活用推進向けの「スクールタクト活用推進 個別相談会」の2つのオンライン相談会を2023年4月5日から定期開催する。参加は無料。
ソニー教育財団は、30代~40代の小・中学校の教員(管理職は対象外)を対象に2023年6月より開講する「ミライティーチャーズアカデミー トップリーダーコース」の受講生の募集を開始した。募集人数は最大24名。参加費7万円。応募締切は5月8日午後3時。
文部科学省は2023年4月3日、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の活用について通知を出した。学校給食費の保護者負担軽減、就学援助の充実等に交付金を積極的に活用するよう呼びかけている。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2023年4月3日、Teacher’s [Shift]~新しい学びと先生の働き方改革~第116回の配信を公開した。沖縄県うるま市立津堅小中学校の宮城渉先生をゲストに迎え、離島の課題を解消するICT活用に迫る。
大日本図書は2023年3月30日、中学校用教科書の検定審査を不合格とする文部科学省の処分について、Webサイトに掲載した。文部科学省は、教科書採択の公正確保の徹底に万全を期すよう、3月31日付で全国の教育委員会や各教科書発行者に通知を発出した。