教育業界ニュース
EDUCOMは2023年8月29日、「C4th」「スクールライフノート」の名簿情報を、Skyの「SKYMENU Cloud」と連携し、管理を一元化すると発表した。一度のユーザー認証で、複数サービスにログインできるシングルサインオンを採用し、12月より提供開始予定。
ミカサ商事は2023年9月16日、教職員向けICT活用セミナー「教育の未来を育む ~ Google for Educationで始まる公立小学校の新しい学びの冒険!~」をオンライン開催する。岡山県倉敷市立倉敷西小学校の的場功基教諭が「新しい学び」というテーマで講演する。参加費無料。
サンワサプライは、デスクにはめ込むだけで簡単に設置できる、布製のデスク落下防止ガード2種「FPG-2GY(JIS用)」「FPG-3GY(旧JIS用)」を発売した。価格はいずれも4,400円(税込)。
「放課後はゴールデンタイム」をビジョンに活動する放課後NPOアフタースクールは、日本財団の助成のもと自治体向け専門情報誌「放課後マガジン」を創刊。2023年7月発刊の創刊号を全国約2,000自治体に配布した。今後、10月、1・2月と年3回の発行を予定している。
文部科学省は2023年8月30日、2024年度予算の概算要求を発表した。⼀般会計の歳出予算は、対前年度比11.9%増の5兆9,216億円。このうち、GIGAスクール構想で配備した1人1台端末の更新費用として148億円を計上した。
リディラバは、文部科学省の2023年度委託事業の取組みとして、学校教育分野における女性の意思決定過程への参加を促進させるための普及啓発事業を開始。全国フォーラムの開催や調査、資料集の作成などを通して、教育分野における女性管理職比率の向上を目指す。
文部科学省は2023年8月29日、今後のグローバル人材育成のための政策パッケージ「せかい×まなびのプラン」を取りまとめ発表した。「日本からの留学・人材の交流」「優秀な留学生や人材の受入れ・定着」「教育の国際化」の3つの観点からグローバルリーダーの育成を目指す。
2023年8月29日、永岡桂子文部科学大臣は「学校における働き方改革推進本部(第7回)」において、「子供たちのための学校の働き方改革 できることを直ちに、一緒に」という大臣メッセージを発出した。国が先頭に立って改革を進めると強い決意を伝えた。
デジタル・ナレッジは2023年8月29日、学習塾向けのデジタル英語教材「すらたん」に、東京都スピーキングテストに対応した模擬試験を追加したと発表した。現在、生徒に教材を使ってもらってから考えたいという塾向けに体験版の無料トライアルを実施している。
未来の先生フォーラム2023実行委員会は、2023年8月19日・20日に桜美林大学で開催されたリアルプログラムを、動画配信サイト「未来の先生フォーラムMEMBERS」で会員向けにアーカイブ配信している。月額980円(税込)、初回登録は2週間無料。
NTTスマートコネクトとNTTデータNJKは2023年8月28日、教育空間に特化した「3D教育メタバース」サービスを教育機関向けに提供開始した。仮想空間(メタバース)に新たな教育の場を提供することで、学びの多様化を支援する。
NIJIN(ニジン)は2023年8月24日、全国の小・中学校教員を対象に、教員研修プラットフォーム「授業てらす」の2024年度のアンバサダー募集を開始した。募集期間は10月30日まで、若干名を募集する。
東日本電信電話(NTT東日本)埼玉南支店は、越谷市公立小中学校における教育ネットワーク拡充を支援。2023年9月1日より、超高速・低遅延のSINET(サイネット)接続とギャランティ回線を用いたネットワークを提供し、質の高い教育ICT環境と教職員の負担軽減を実現する。
eboardは、不登校支援に関わる組織や制度について、基礎的な理解に役立つ内容をまとめたレクチャー動画「不登校に関する法令・制度」をWebサイトで無料公開している。配信は2023年9月8日まで。
中央教育審議会の特別部会は2023年8月28日、「教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策」を提言した。教師を取り巻く環境は危機的状況にあるとして、業務の適正化、授業時数の点検、勤務間インターバルの検討、支援スタッフの充実などを緊急提言している。
東京都教育委員会は2023年8月29日まで、都立学校教育部学校健康推進課のアシスタント職員(一般業務・会計年度任用職員)を募集する。募集するのは9月11日採用と10月1日採用の各2名。職務内容は、都立学校における学校給食に関する事業の事務補助。