教育業界ニュース
文部科学省は2021年12月21日、「私立学校ガバナンス改革に関する対応方針」を公表した。検討の方向性として、業務執行のけん制・違法是正が自律的になされるよう理事会・理事、監事等の在り方等を見直すよう示している。さらに検討を重ね、法案の提出を目指す。
未来の体育を構想するプロジェクトは2022年1月15日~23日の9日間、未来の体育に関する40以上のテーマによる参加型セッション「未来の体育共創サミット2022」をオンライン開催する。参加費は一般3,000円、会員2,000円、学生2,000円。
文部科学省は2021年12月21日、令和4年度(2022年度)全国学力・学習状況調査の実施要領を全国の教育委員会等に通知した。教科に関する調査では国語、算数・数学に加えて理科を実施すること等、前年度(2021年度)の調査に関する実施要領から一部変更になっている。
文部科学省は2021年12月21日、2020年度(令和2年度)公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。精神疾患による病気休職者は、5,180人。過去最高だった前年度(2019年度)から298人減少した。
文部科学省は、万全な作業計画を立てたうえで、1人1台端末の年度更新を円滑に実施できるよう「GIGAスクール構想 年度更新タスクリスト」を作成し、Webサイトに公開した。
ユニセフ(国連児童基金)事務局長のヘンリエッタ・フォア氏は2021年12月17日、世界でのオミクロン株の感染拡大を受け、「学校閉鎖は最終手段であるべき」との声明を発表した。
東京都教育委員会は2021年12月20日、小中高生向けに冬休み用の「新型コロナウイルス感染症対策チェックリスト」をWebサイトに公開。PDF形式でダウンロードでき、学校や家庭で活用できる。
ワン・パブリッシングは2021年12月20日、小中学生とその保護者のための教育ポータルサイト「学研キッズネット」で教員等の学校関係者向けに新たなカテゴリページ「学研キッズネット for Teacher」を開設すると発表した。
学研プラスは2021年12月20日、内田洋行が運営する教育コンテンツ配信サービス「EduMall」で「学研まんがひみつ文庫」の配信を開始すると発表した。EduMallを導入する学校であれば、無料で利用可能となる。
カモマンは2021年12月20日、学校と外部人材をつなぐ無料プラットフォーム「REACHER BASE(リーチャー・ベース)」を開始する。教職員と外部人材が双方向で募集・応募を進めることができ、これまでに類のないサービスとなる。
Panorama Data Insightsは2021年12月17日、AIや機械学習等のテクノロジー採用が世界のEdTech、スマート教室市場に大きな成長機会を与え、世界の教育技術とスマート教室市場の売上は2030年までに3,785億米ドルに達すると予測した。
先週(2021年12月13日~12月17日)公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。eスポーツ高等学院2022年4月開校や次亜塩素酸水の取扱い一部修正等のニュースがあった。また、12月22日以降に開催されるイベントを11件紹介する。
近年、不登校の児童生徒数は増えています。そういった中で「フリースクール」を子供の学びの場として選ぶ家庭が一定数います。今回のテーマは「フリースクールを出席として認めてほしい」です。
ニューノーマル時代の吹奏楽部の指導・運営法を、全国有数の指導者が紹介する書籍「今日からはじめる!すぐできる!吹奏楽新時代の指導メソッド」が、学研プラスから2021年12月16日に発売された。
相談プラットフォームの提供・教育コンテンツの開発を行うマモルは2021年12月16日、教育心理の研究者が開発した小学生の保護者向けいじめ防止リーフレット「Connect Hearts Program」の無償提供を開始した。Webサイトにて申込み後、URLから無償ダウンロードできる。
高校生が学校で教えないことを教えるオンライン塾「寺子屋ISHIZUE」を経営するISHIZUEは、新規事業として学校を対象とした出前授業を開始。ドルトン東京学園中等部および昭和学院高等学校にて「勉強する意味」「起業という進路」といったテーマでの出前授業を実施した。