小学校(211ページ中144ページ目) | 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」

　学期末の時期です。多くの学校で通知表が配られます。多くの子供や親にとって関心のあるものです。今回のテーマは「通知表が間違っているのではないか」。

　通信機器を利用した学習に満足している小学生は8割以上であることが、学研教育総合研究所の調査結果より明らかになった。また、コロナ感染への不安は7割近くあり、学年が上がるほど不安は高くなっていることがわかった。

　ソニーは2021年12月23日、IoTブロック「MESH」をブラウザから利用できる「ブラウザ版MESHアプリ」をWindows向けにも提供開始すると発表した。

　日本英語検定協会は2021年12月23日、2022年度の「英検」「英検S-CBT」「英検S-Interview」における検定料の値下げを公表した。「英検」個人／団体の本会場受験で、3級は1,500円値下げして6,400円、2級は1,300円値下げして8,400円となる。

　政府は2021年12月22日、2022年度から小学校高学年で始まる「教科担任制」について、教員950人の増員を決めた。文部科学省と財務省の折衝で決定し、文部科学省の末松信介大臣が発表した。4年間で3,800人程度の定数改善を見込んでいる。

　翔泳社が運営する教育ICTのWebメディア「EdTechZine」は2022年1月23日、学校関係者、教育委員会関係者を対象に、「特別支援教育でのICT活用―学びを支援するアクセシビリティとは」を無料オンライン開催する。事前登録制。定員400名。

　スマートニュースのシンクタンクである「スマートニュースメディア研究所」は、小中高・大学向けのメディアリテラシー授業実践例を新たに5本公開した。現在公開している5本とあわせ、計10本の授業実践例をWebサイトから無償でダウンロードできる。

　活育教育財団は、世界が迎える課題を解決できるような子供を育む教育をしている教育者を表彰する「Next Education Award 2022」を開催する。

　エプソンは、アプリケーションソフトウェア「プログラマッピング」を開発。2022年度商品化を視野に、教育現場での研究授業を順次開始する。

　ナチュラルスタイルは、PCNのWebサイトにて、GIGAスクールPCに対応できる新型IchigoDake「GIGA IchigoDake」を2021年12月22日より販売開始した。価格は税込2,200円。

　スクールエージェントは2021年12月28日、小中高校の先生、教育関係者、保護者を対象に「ICTを通じた子どもたちとの良い関わり方」をテーマにしたオンライン講座を開催する。参加無料。

　教育同人社は2021年12月22日、富士通Japanと共同で2022年4月リリースに向け、紙教材と同感覚で授業や自宅学習に利用できる、小学校向け自動採点型ドリルの開発に着手すると発表した。

　教員の指導が原因で命を落とした生徒の遺族らでつくる「安全な生徒指導を考える会」は2021年12月21日、文部科学省に対して生徒指導提要改訂に関する要望書を提出した。具体的な事例を用いて不適切指導の背景や対策、子供に与える影響等を解説するよう求めている。

　Lentranceは2021年12月21日、学習用ICTプラットフォーム「Lentrance（レントランス）」の認証機能を拡張し、学校等の組織単位における主要アカウントサービスとのシングルサインオンに対応することを発表した。

　文部科学省は2021年12月21日、「私立学校ガバナンス改革に関する対応方針」を公表した。検討の方向性として、業務執行のけん制・違法是正が自律的になされるよう理事会・理事、監事等の在り方等を見直すよう示している。さらに検討を重ね、法案の提出を目指す。

　未来の体育を構想するプロジェクトは2022年1月15日～23日の9日間、未来の体育に関する40以上のテーマによる参加型セッション「未来の体育共創サミット2022」をオンライン開催する。参加費は一般3,000円、会員2,000円、学生2,000円。