教育業界ニュース
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熊本大学は、米国政府の「English Language Specialist Program」の支援を受け、国際的に活躍できる半導体・DX人材育成のための英語教育カリキュラムの開発に取り組むことを発表。2023年7月6日に在福岡米国領事館と合同で記者発表を行った。
開成中学校・高等学校は2023年7月3日、2024年度入学試験において応募資格を変更すると発表した。中高共に応募資格が一部緩和される形となる。また、7月以降は各種説明会も開催予定。8月26日には新たに完成する新校舎の完成披露イベントが行われる。
2022年度のデジタル教育コンテンツの市場規模は、事業者売上高ベースで前年度比11.1％増の632億円であることが、矢野経済研究所が2023年7月13日に発表した調査結果から明らかとなった。市場拡大には、経済産業省「EdTech導入補助金」が寄与しているという。
ジブラルタ生命保険は2023年7月12日、「教員の意識に関する調査2023」の結果を発表した。子供のころはわからなかったが、大人になって実は役立つということがわかった教科は、僅差で1位「算数・数学」、2位「社会」となった。
経済産業省は、教職員対象の「探究・情報教育体験＆研修会」を2023年7月24日の札幌を皮切りに全国7都市で開催する。以降の日程は、仙台7月31日、大宮8月10日、名古屋8月8日、大阪8月22日、広島8月21日、福岡8月9日。事前申込制。
江戸川大学は2023年6月27日、西武台千葉中学校・高等学校と連携協定を締結した。情報教育の推進などの交流を進めていくとしている。
文部科学省は2023年7月7日、「いじめ重大事態調査の基本的な対応チェックリスト」を作成し、全国の教育委員会などに配布した。編集可能なファイル形式での配布となり、いじめ重大事態調査の実施にあたり活用してほしいとしている。
大学入試センターは2023年7月7日、2024年度（令和6年度）大学入学共通テスト（以下、共通テスト）の出題受付などに関する高校関係者向け説明資料をWebサイトに掲載した。受験案内や受験上の配慮案内、志願票および訂正届の取りまとめ方法をスライド資料で解説している。
大学入試センターは2023年7月7日、2024年度（令和6年度）大学入学共通テスト（以下、共通テスト）の「受験案内」と「受験上の配慮案内」をWebサイトに掲載した。受験案内の配布は9月1日から。出願期間は9月25日から10月5日まで（消印有効）。
科学技術振興機構（JST）は2023年7月7日、政府が設置した10兆円規模の「大学ファンド」の2022年度業務概況書を公表した。2022年度末の運用資産額は9兆9,644億円。2022年度の収益額は604億円の赤字で、元本比マイナス0.6％となった。
早稲田大学は2023年7月3日、北九州市所在の理工学術院・情報生産システム研究科所属の50代男性教員1名が、複数の学生に対しアカデミック・ハラスメント行為を行っていたとして、停職3か月の懲戒処分としたことを公表した。処分は6月30日付。
三洋貿易は2023年7月5日、昨年に引き続き実施した「子どもの車内置き去り実態調査2023」の結果を公表した。保育施設、自家用車ともに、子供を車内に置き去りにすることへの危険性は高く認知しているものの、危機感と当事者意識にギャップが見られた。
大学入試センターは、2026年1月に実施する2026年度（令和8年度）大学入学共通テスト（以下、共通テスト）から、オンライン出願を導入する方針を固めた。受験生は自らインターネット上で出願手続きを行い、試験当日は印刷した受験票を持参することになる。
カシオ計算機は2023年7月5日、経済産業省「探究的な学び支援補助金2023」の事業者に採択されたことを受け、教育委員会と私立高校を対象に実証校・自治体を募集すると発表した。対象期間中、ICT学習アプリ「ClassPad.net」などが無償利用できる。
品川区は2023年7月13日（必着）まで、品川区教育委員会委員候補者（保護者枠）を1名募集している。応募資格は、中学生以下の者の保護者で品川区の住民登録があること。応募にあたっては、申込書と小論文の提出が必要。
舞鶴高専、福島高専、長岡高専、福井高専、香川高専の5校は2023年6月30日、「高専インフラメンテナンス人材育成推進機構（KOSEN-REIM）」を設立した。教育システムの提供を通して地方自治体や民間の建設技術者のスキルアップ、高専生のメンテナンスマインドの育成を図る。
