教育業界ニュース
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政府が創設を掲げる「こども誰でも通園制度（仮称）」について、約9割の施設が制度実施を不安視していていることが、コドモンが2023年8月29日に公表した調査結果から明らかとなった。
埼玉県は2023年9月4日より、大学進学などに必要な奨学金を無利子で貸与する「本多静六博士奨学生」の募集を開始する。県内に住民登録のある高校生などを対象に、入学一時金30万円以内、月額奨学金3万円以内を無利子で貸与する。なお、今年度から世帯収入基準を緩和する。
文部科学省は2023年8月23日、2023年度（令和5年度）学校基本調査の速報値を公表した。特別支援学校に通う児童生徒は15万1,358人で、過去最多であることが明らかになった。一方、小学校と中学校の在学者数は過去最少となった。
兵庫県の齋藤元彦知事は2023年8月21日、兵庫県立大学と芸術文化観光専門職大学の入学金と授業料について、県内在住者は所得に関わらず学部、大学院ともに無償化する方針を表明した。2024年度から段階的に実施。県外生の入学金を引き下げる方針も示している。
アイネットと横浜国立大学は2023年8月21日、包括連携協定に基づき、2023年度もデータサイエンス・インターンシップを実施し、横浜国立大学 経営学部のData Science Education Programに属する学生の人材育成での協力に合意したと発表した。
不登校の子供にあった特別な教育課程を編成する私立の不登校特例校「東京みらい中学校」が2024年4月、東京都足立区に開校する見通しとなった。校舎は東武鉄道「五反野駅」から近い好立地で、ピロティやライブラリーラウンジなど学校生活を彩る居場所を備える。
日本スポーツクラブ協会は2023年9月8日～10日、「学校運動部活動指導士養成（資格認定）講習会」を兵庫県西宮市の武庫川女子大学で開催。学校運動部活動の地域移行を円滑にサポートするために即戦力となる部活動指導員を養成する。受講料2万円、資格取得費用1万1,000円。
文部科学省は2023年8月10日、全国の学校設置者に向けて「少年をアルバイト感覚で犯罪に加担させないための対策について」と題した事務連絡を出した。少年が「闇バイト」をきっかけに重大な犯罪に加担するのを防ぐため、非行防止教室で積極的に取り扱うよう求めている。
東京医科歯科大学と東京藝術大学は2023年8月10日、包括連携協定を締結した。医療と芸術の分野融合により、社会の諸課題を解決するとしている。
経済産業省は2023年8月4日、2023年度「未来の教室」実証事業の採択結果を発表した。すららネットの「DX人材の育成モデル創出」、カタリバの「学校人材シェアリングプロジェクト」など、19社の実証事業が採択された。
東京書籍は2023年8月9日、2022年度高等学校用教科書「新高等地図」で約1,200か所の大量訂正が発生したことを受け、2025年度に供給する教科書をもって廃刊することを公表した。文部科学省の永岡桂子大臣は8月15日、再発防止に向けた改善や指導の考えを示した。
今治明徳学園は、サッカークラブ「FC今治」などを運営する「今治．夢スポーツ」と共に、2024年4月より「FC今治高校 里山校」を開校する。AI時代に未来を切り拓く人材育成に向け、実学・実践を中心とした教育を実施するという。募集人員は80名。学生寮完備。
東京医科大学と巣鴨中学校・高等学校は2023年8月4日、高大連携協定を締結した。大学教育および中等教育・高等教育の活性化を図ることを目的としている。
岩手に新しい小学校をつくる会は2023年8月8日、2027年4月の開校に向けて「安比高原小学校」設立の準備を始めたことを発表した。2026年７月末までに設置認可申請を行い、知事の認可を受ける必要があるという。
埼玉県戸田市は2023年9月22日まで、教育DX任期付職員を募集する。任期は3年、採用予定数は若干名。申込みは電子申請にて受け付ける。
こども家庭庁は2023年8月1日、2022年に全国の保育施設などで起きた事故は過去最多の2,461件だったことを発表した。もっとも多かった負傷は骨折で8割弱、発生場所は施設内が約8割を占めた。
