教育業界ニュース
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自身の主宰するゼミから日本を支える実業家や社会起業家などを多数輩出してきた鈴木寛 東京大学・慶應義塾大学教授。文部科学副大臣も務め、アクティブ・ラーニングの導入を日本でいち早く推進。日本の教育政策の第一人者が語る「VUCA時代の教育革命」とは。
厚生労働省は2023年5月17日、全国の2010年（平成22年）5月10日～24日の間に出生した子供（小学6年生）を対象に「21世紀出生児縦断調査」の第12回調査を実施、結果を公表した。母が有職の割合が初めて8割を超え、常勤の割合も3割まで増加した。
東京都大田区は、物価高騰対策の一環として、区立小中学校の給食費を無償化する。6月分から2024年3月分までの給食費に物価上昇分を上乗せした金額として、2023年度補正予算案に約18億8,614万円を計上した。給食費徴収等の学校事務負担の軽減も図る。
ヤマダホールディングスは、スポーツ庁・文化庁が2025年度までに実現を目指す「部活動の地域連携」に向けた新たなサポート事業「YAMADAの“ブカツへGO！”」を、2023年8月より開始すると発表した。当面は陸上競技を対象にサポートを実施。事業に賛同するスポンサーも募る。
みんなのコードは2023年4月27日、宮城教育大学附属小学校と共同で実施している「コンピュータサイエンス（CS）教育」の2022年度報告書を発表した。3年間にわたる実証研究の総まとめとして、児童の姿や意識の変化、実証研究からみえた課題等を総括している。
ジャパン・トゥエンティワン（J21）は2023年5月11日、経済産業省の「探究的な学び支援補助金」を活用した実証事業にあたり、学校等教育機関の募集を開始すると発表した。実証事業では、プログラミング学習教材「コードモンキー」を無償利用できる。申請締切は6月初旬。
立命館大学は2023年5月9日、学部指定単元AI学習プログラム（通称：UNITE Program）の修了を出願要件に取り入れたAO選抜を「薬学部」にも拡大し、2024年度入試は4学部2教科で実施すると発表した。同日、プログラムへの出願を開始、AO選抜の出願は9月以降の予定。
デロイトトーマツグループのトーマツは2023年4月26日、ヤングケアラー支援を促進するためのアセスメントツールやガイドブック等を公開。日本全国の市区町村等での活用を想定し、子供との信頼関係を重視しながら効率的に進めるポイントを提示した。
ハーモニープラスは2023年5月7日、「学修成果の可視化とデータ活用における課題」に関する調査の結果を公表した。多くの大学が教学マネジメントの確立に向けて学修成果・教育成果の把握・可視化に取り組んでいる一方、取組状況は大学によって異なった。
「STEAM LEARN」を運営するLycoRicoは2023年4月28日、「STEAM教育に関するアンケート調査」の結果を公表した。STEAM教育の内容を「知らない・詳しく知らない」と回答した保護者が73％にのぼったが、説明を読んだ後は、90％が「STEAM教育は子供の将来に必要」と答えた。
立命館起業・事業化推進室は2023年5月1日、立命館における一貫教育型アントレプレナーシップ教育の促進に向けて、同推進室の教育プロデューサーに立命館小の正頭英和教諭が就任したことを公表した。
熊本大学は、2024年4月に設置を構想している「情報融合学環」の学校推薦型選抜に女子枠を設置する。データサイエンスや情報学に関心をもつ優秀な女子学生の入学を促し、女子学生比率を高めるのが狙い。理系分野の女子枠導入の動きは近年、国公立大学でも増えている。
JICA海外協力隊は2023年5月8日より、2023年度「現職教員特別参加制度」の参加希望教員を募集する。応募条件や提出期限等は、各所属機関で確認する。
政府は2023年4月27日、総理大臣官邸で第6回教育未来創造会議を開催し、若者の留学促進に関する第二次提言をまとめた。具体的目標として、2033年までに日本人留学生50万人の派遣、外国人留学生40万人の受入れを掲げ、給付型奨学金の拡充等に取り組むとしている。
成蹊大学と大妻多摩中学高等学校は2023年4月27日、高大接続協定を締結した。それぞれの特色と強みを生かし、高校生のより良い進路選択や、高校教育および大学教育の発展に寄与することを目的とする。
埼玉栄中学・高校や花咲徳栄高校等を運営する佐藤栄学園とNTT東日本は2023年4月24日、最新テクノロジーを用いた次世代教育協創の連携協定を結んだ。社会課題を解決する力を養う探究的な学習や、教育DXによる教育環境の改善等に連携して取り組んでいく。
