教育業界ニュース
教育業界ニュース
秋田県教育委員会は2022年7月7日、「2021教職員が実感できる多忙化防止計画」検証結果を公表した。「月45時間以内」という時間外在校等時間の目標達成率は、小学校75％、中学校49％、高校66％、特別支援学校93％。部活動指導による長時間勤務を多忙化の要因にあげている。
文部科学省は2022年8月26日、2022年度（令和4年度）「学校魅力化フォーラム」をオンラインにて開催する。対象は、各都道府県、各市区町村教育委員会における小・中学校の適正規模・適正配置に係る担当者等。
先週（2022年7月4日～7月8日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。教師の一体的改革推進事業の公募開始、キャリア教育アワード＆推進連携表彰の募集開始、文科大臣が共通テスト数学難化にコメント等、文部科学省関連のニュースが多数あった。
埼玉県戸田市は2022年7月20日、第2回教育政策シンクタンクアドバイザリーボードを開催する。一般向けにはオンライン傍聴を実施。事前申込制。傍聴希望者は、7月14日までに戸田市情報ポータルサイトの問合せフォームから申し込む。
東京都教育委員会は2022年7月7日、今年度から都内公立中学校3年生全員を対象に実施する「中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J）」の受験申込受付を開始した。申込期間は9月6日午後5時まで。特別措置を希望する場合の申請期間は8月5日午後5時まで。
文部科学省は2022年7月12日、「令和の日本型学校教育」を推進する地方教育行政の充実に向けた調査研究協力者会議（第5回）をWeb会議形式で開催する。傍聴希望者は、7月11日午前10時までにWebサイトの傍聴登録フォームより申し込む。
経済産業省は2022年7月1日、「第12回キャリア教育アワード」と「第11回キャリア教育推進連携表彰」の候補となる取組みの募集を開始した。応募締切は10月14日必着。2023年1月19日開催の「キャリア教育推進連携シンポジウム」において、表彰式を行う。
文部科学省は2022年7月4日、2022年度（令和4年度）教師の養成・採用・研修の一体的改革推進事業の1次公募を開始した。1次公募では「先導的な教職科目の開発」等の3テーマについて公募を行う。企画提案書の提出締切は7月27日午後5時。
デジタルアーツは、児童生徒や保護者、教員等を対象とした「情報リテラシー授業」を全国各地で実施している。出張およびオンライン授業が可能。対象ごとに、インターネットとの向き合い方や教育現場におけるネットのルール＆マナー等を詳しく伝える。
先週（2022年6月27日～7月1日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。
文部科学省は2022年6月23日、1人1台端末の積極的な利活用に向けた夏季休業期間中の取組みについて、全国の学校設置者に事務連絡を出した。ICT活用の成果や課題等を確認し、夏季休業期間中に今後のさらなる充実に向けた準備を進めるよう求めている。
東京都教育委員会は2022年6月28日、「TOKYOデジタルリーディングハイスクール事業（TOKYO教育DX推進校）」について発表した。推進校に選定されたのは、都立小台橋高等学校や都立三鷹中等教育学校、都立多摩工業高等学校等、全19校。
文部科学省は2022年6月27日、教員免許更新制の廃止にともない、新たに実施する研修制度に関して指針改正案やガイドライン案を公表した。研修履歴を活用した資質向上に関する指導助言等について基本的な考え方を明記。研修受講に課題のある教師への対応等も示している。
先週（2022年6月20日～6月24日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。校長・教師向け学習情報ポータル新設、地方教育費が2年連続増加等、文部科学省関連ニュースが多数あった。
東京都教育委員会は2022年6月23日、2022年度（令和4年度）東京都立高等学校入学者選抜学力検査結果に関する調査の報告書を公表した。教科別の平均点は、数学・英語・理科で前年度（2021年度）より上昇。国語・社会は前年度を下回った。
「在外教育施設における教育の振興に関する法律」が、2022年6月17日に公布、施行された。文部科学省は同日、全国の教育委員会等に向けて、法律の概要や留意事項等を通知。在外教育施設における教育の振興について、法律の趣旨を踏まえ、理解や協力を求めている。
