教育業界ニュース
教育業界ニュース
山口県教育委員会は2024年1月、「先生になるなら“やまぐち”で！セミナー」を山口市などで開催する。対象は、教員免許状を所有しているが教職の未経験者、家庭の事情などで教職から離れた人など。セミナーは、説明・相談会と講義・演習プログラムの2日間。
先週（2023年11月27日～12月1日）公開された記事から、国内PC出荷台数2.7％減、子供のむし歯過去最小、東京デジタルアカデミー（TDA）ポータルサイト開設などのニュースがあった。また、12月8日以降に開催されるイベント9件を紹介する。
青森県教育委員会は、2023年9月23日・24日に実施した2024年度（令和6年度）青森県公立学校教員採用候補者選考試験の第二次試験について、出題した小論文および集団討論のテーマをWebサイトに公表した。次年度の教員採用試験に向け参照してほしい。
兵庫県教育委員会は2023年11月30日、2025年度（令和7年度）公立学校教員採用候補者選考の試験実施日および出願資格の拡大について公表した。選考試験開始日の早期化に伴い、最終合否結果発表も1週間程度早めるほか、大学3年生への出願資格も拡大する。
北海道教育委員会は2023年12月1日、2025年度（令和7年度）教員採用候補者選考のための特別検査（教養検査）の志願者数を公表した。志願者数は、全受験区分あわせて763人。今後は、12月17日にマークシート式による教養検査を実施、2024年1月31日に結果を発表する。
石川県は2024年1月4日、2025年度（2024年実施）「教員採用試験説明会」を石川県庁で開催する。対象は学生、講師、社会人などで、学年や所属学部は問わず、教職に関心のある人はだれでも参加できる。
青森県・東青教育事務所では、東青管内（青森市および東津軽郡）の公立小・中学校における臨時講師（欠員補充および病気休職の代替などにあたる）を募集している。希望者は、志願書を東青教育事務所まで郵送する。志願書は随時受け付けている。
佐賀県教育委員会は2023年11月29日、2025年度佐賀県公立学校教員採用選考試験（24年度実施）で、大学3年生が1次試験を受験できるようにするなど、現行制度を変更すると発表した。大学3年次で合格した場合、4年次は2次試験からの受験となる。
東京都教育委員会は2023年11月29日、都立学校教育部学校健康推進課に勤務するアシスタント職員1名の募集を発表した。任用期間は2024年1月1日～同年3月31日まで。申込みは郵送または持参にて12月7日（必着）まで受け付ける。
福岡県教育委員会は2023年11月24日、2024年度（令和6年度）福岡県公立学校教員採用候補者特別選考試験（高等学校ネイティブ英語教員）の出願受付を開始した。出願は12月11日まで消印有効で受け付ける。試験日は2024年1月12日。
宮崎県は2023年11月20日、2023年度に実施した「2024年度（令和6年度）宮崎県公立学校教員採用」において、特別選考追加試験を公表した。受付期間は12月20日（必着）。書類選考合格者は、2024年1月13日に第二次選考試験を実施する。会場は宮崎県のほか、東京、大阪、福岡。
滋賀県教育委員会は2023年11月8日、2025年度（令和7年度）滋賀県公立学校教員採用選考試験「夏選考」第一次選考の日程を公表した。筆記試験は2024年6月16日、面接は6月22日または23日に実施する。
福岡市は、2025年度（令和7年度）福岡市立学校教員採用候補者選考試験から、選考区分「社会人等」の受験資格を緩和すると発表した。教員免許状取得期間を猶予するほか、受験資格として必要な経験年数をおよそ半分に緩和する。
神戸市教育委員会は2023年11月24日、2024年度（2023年度実施）神戸市立学校園教員採用候補者選考試験・特別選考の実施要項をWebサイトに掲載した。離職者、他都市正規教員経験者などを対象とした試験で、出願は郵送で2023年12月21日正午必着分まで受け付ける。
群馬県は2023年11月24日、2025年度（令和7年度）採用群馬県公立学校教員選考試験（2024年度実施）において、大学3年生が1次試験の一部科目を受験できる前倒し制度を導入することを明らかにした。
文部科学省は2023年11月28日、2023年度（令和5年度）のコミュニティ・スクールと地域学校協働活動の実施状況を公表した。全国の公立学校におけるコミュニティ・スクールの導入率は52.3％、地域学校協働本部の整備率は61.0％。両方を整備している公立学校は、全体の38.9％にあたる1万3,486校であった。
