教育業界ニュース
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鳥取県の平井知事が、全国初となる小学校全学年30人学級化に取り組むと発表したことを受け、末松信介文部科学大臣は2022年1月21日の記者会見で、「大変意欲的」と評価する考えを明らかにした。
東京都教育委員会は2022年1月19日、令和4年度（2022年度）教育庁都立学校教育部高等学校教育課会計年度任用職員の募集案内をWebサイトに掲載した。申込期限は1月31日（当日消印有効）。
東京都教育庁都立学校教育部特別支援教育課は2022年1月19日、両国高校附属中学校の特別支援教室に関する事務を行うアシスタント職員の募集を開始した。任用期間は2月1日～3月31日。募集1名。申込書は、郵送または持参し、1月24日午後5時（必着）で受付を終了する。
東京都教育委員会は2022年1月19日、東京都公立学校の教員を目指す人に向けた「2022年度（令和4年度）東京都公立学校教員採用案内（東京の先生になろう）」を作成したことを公表した。全国の教員免許状が取得可能な大学の教職センター等へ配布する。
大阪府教育委員会と、プログラミング教育サービス事業を手がけるライフイズテックは2022年1月18日、高等学校における情報教育モデル構築に関する連携協定を締結。2022年度の「情報I」必履修化への対応強化をめざし、教員向け研修とモデル校での先行導入を実施する。
さいたま市教育委員会は2022年1月20日より、Webサイトにて「さいたま市特別支援教育フォーラム」と題した、さいたま市特別支援教育研究ネットワークの実践発表を公開する。公開期間は1月20日午前9時から2月28日午後5時まで。
新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の急速な増加を踏まえ、文部科学省は2022年1月12日、学校で児童生徒や教職員の感染が確認された場合の対応ガイドラインをあらためて周知した。各学校や学校設置者にガイドラインを参照した適切な対応を求めている。
横浜市教育委員会は2022年1月14日、最先端のICTを駆使しながら「教育に関する調査・研究・開発」や「教職員の人材育成」等を行う新たな教育センター「（仮称）スマート教育センター」を整備するための事業者公募を開始。2月25日まで参加意向申出書の提出を受け付ける。
文部科学省は2022年1月12日、最先端の職業人材育成の推進と職業人材育成に資する教育課程等に関する研究開発を行う「マイスター・ハイスクール事業」の公募を開始。専門高校等と産業界、地方公共団体の3者による共同申請を前提に、2月18日正午まで提出書類を受け付ける。
文部科学省は2022年1月7日、各教育委員会等に対し、新型コロナウイルスの懸念される変異株、オミクロン株に対応した学校における感染症対策に係る留意事項について通知した。
Google for Educationは、高校向け教育ICTセミナー「1人1台環境で実現できた高校の改革～仙台三高の1年間の取り組みから見えた成果と課題～」を2022年1月29日にYouTube配信で開催する。参加無料だが事前登録が必要。
先週（2022年1月1日～1月7日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。オミクロン濃厚接触者も受験可、高校1人1台端末整備促進の留意点等のニュースがあった。また、1月10日以降に開催されるイベントを9件紹介する。
文部科学省は2021年12月28日、2022年度（令和4年度）大学入学者選抜に係る新型コロナウイルス感染症に対応した試験実施のガイドラインの一部再改訂について、全国の教育委員会等に通知した。オミクロン株の濃厚接触者についても、一定の要件を満たせば別室受験を認める。
文部科学省は2021年12月27日、各教育委員会等に対し、GIGAスクール構想における高等学校の学習者用コンピュータ端末の整備の促進に係る留意点について通知した。
さいたま市教育委員会と三菱UFJモルガン・スタンレー証券は2021年12月24日、金融経済教育において連携する協定の調印を行い、同証券と「教育と探求社」が共同開発する「金融経済教育プログラム」を2022年度からさいたま市内の小学校で導入することを決定した。
東京都教育委員会は2021年12月24日、都立竹早高等学校において、個人情報が流出する事故が発生したことを発表。「関係者の皆様には、多大な御迷惑をお掛けし、深くお詫びを申し上げます。」と謝罪の意を表した。
