教育業界ニュース
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埼玉県は、2023年度に引き続き、生徒が地域でスポーツに継続して親しむ環境整備を進めるための実証事業「新たな地域クラブ活動実証事業」を実施。市町村や教育委員会と連携し、事業を行う総合型地域スポーツクラブ、スポーツ少年団、民間事業者、大学などを20モデル程度募集する。応募締切5月31日。
茨城県教育委員会は2024年5月7日、2025年度（令和7年度）採用茨城県公立学校教員選考試験の志願状況を公表した。志願者は全体で2,911人、志願倍率は前年度比0.75ポイント減の3.02倍。
千葉県教育委員会は、2025年度千葉県（市）公立学校教員採用候補者選考における志願受付期間の延長を発表した。原則として電子申請（インターネット）にて受け付けており、最終締切は2024年5月13日午後5時（消印有効）。
文部科学省は2024年5月9日、2023年度「英語教育実施状況調査」の結果を公表した。CEFR A1レベル（英検3級）相当以上の中学生は50.0％。CEFR A2レベル（英検準2級）相当以上の高校生は50.6％と、どちらも初の5割超えを達成。生徒・教師ともに着実な英語力向上がみられた。
コニカミノルタは2024年5月7日、学校教育向けソリューション「tomoLinks」の対話型生成AI機能を小中学校向けに提供すると発表した。同社は大阪市教育委員会と連携協定を締結。9月より大阪市立小中学校の一部で先行導入を予定している。
石川県は2024年5月7日、2025年度（2024年度実施）石川県公立学校教員採用候補者選考試験の採用見込数を公表した。小学校教諭等140人、中高教諭等135人、特別支援学校教諭等35人、養護教諭5人、栄養教諭 若干名の計315人程度に決定した。
高知県は2024年5月7日～6月28日まで、2025年度（2024年度実施）高知県公立学校教員採用候補者選考審査における第1回「現職・元職教員特別選考」の出願を受け付ける。審査は9月7日（予備日9月8日）、オンラインによる面接および提出書類により選考する。
熊本県教育委員会は2024年4月25日、2025年度教員採用選考について4月24日時点の志願者数・倍率を公表した。小学校教諭等は採用予定数140人のところ、志願者数116人で0.83倍、中学校教諭等は採用予定数87人のところ、志願者数89人で1.02倍。
東京都教育委員会は2024年度4月30日、2024年度（令和6年度）生成AI研究校の指定について発表した。2023年度（令和5年度）からの継続校9校に加え、新たに西高校や国立高校など10校を指定した。各研究校では、生成AIの効果的な活用に向けた取組みを進める。
沖縄県教育庁学校人事課は2024年5月25日、2024年度（令和6年度）第1回沖縄県教職員採用等説明会「『めんそーれ！』Okinawa 教職セミナー」を沖縄県立図書館にて開催する。定員は先着50名。希望者への個別相談会は、予定人数に達し次第、申込みを締め切る。
東京都は2024年4月26日、2024年度（令和6年度）東京都公立学校特別支援教室専門員（欠員募集）の追加募集について公表した。勤務場所は、文京区、足立区、墨田区、目黒区、大田区、葛飾区、江戸川区。採用予定人数は20名程度。締切りは5月7日必着。
文部科学省は2024年4月30日、2024年度（令和6年度）マイスター・ハイスクール普及促進事業の採択結果を発表した。「先進的取組型」には北海道教育委員会や新潟県教育委員会など4件、「連携体制強化型」には愛知県や兵庫県教育委員会など6件を採択した。
ライフイズテックは2024年4月26日、鹿児島県教育委員会と「誰一人取り残さない」ICT教育の実現に向け、連携協定を締結したことを公表した。4月23日には、連携協定締結式と共同記者会見を実施。「情報I」の指導力強化のため、教員向け研修などを実施するという。
文部科学省は2024年4月24日、公立小・中・高等学校のネットワークの現状について調査結果を公表した。ネットワークの目安となる推奨帯域を満たす学校は21.6％にとどまり、約8割の学校でネットワーク速度が不十分な環境にあることがわかった。
先週（2024年4月22日～4月26日）公開された記事には、教科担任制を小学校3-4年生にも拡大、教職調整額10％以上引き上げ、東大藤本徹研究室「桃太郎電鉄 教育版」共同研究などのニュースがあった。また、2024年5月8日以降に開催されるイベント4件を紹介する。
北海道教育委員会は、部活動の地域連携や地域移行の取組みの一環として、部活動指導員と外部指導者の候補者の募集などのため運用してきた「ほっかいどう部活動サポーターバンク」を、地域クラブ活動の指導者の募集にも対応する形にリニューアル。2024年3月10日より運用を開始した。
