教育業界ニュース
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千葉県教育委員会は2024年3月21日、県内大学・短期大学に2024年度（令和6年度）における高大連携に関する取組予定を調査した結果を公表した。千葉大学や東邦大学など51大学・短大の情報が掲載されている。
経済産業省では2018年度から「未来の教室」事業を開始し、1人1台端末と様々なEdTechを通じて、主体的に課題に立ち向かう能力と意欲を引き出すことを目指しています。今回は、探究学習や情報教育の支援サービスについて詳しく知る方法や活用方法についてご紹介します。
大阪市博物館機構と大阪市教育委員会は2024年3月21日、児童・生徒や教職員などが大阪の文化・芸術・歴史・自然科学に触れ、理解を深めるとともに、大阪市の教育の充実・発展に寄与することを目的として、包括連携協定を締結した。
岡山県教育委員会は2024年3月21日、優れた教員人材を確保するため「岡山県教員奨学金返還支援事業」を導入すると発表した。岡山県内の公立小学校で原則10年以上勤務することが条件。2024年度実施の教員採用試験で合格し、2025年度から就業する教諭から対象となる。
各自治体がMEXCBTを活用するには、民間事業者が開発した標準モデルに準拠した学習eポータルをブラウザベースのソフトウェアとして利用する必要があります。今回は、全国自治体で初めて独自の学習eポータルを開発している高知県の取組を紹介します。
埼玉県は、育児休業などの代替職員を募集している。一般事務などに関する職は2024年5月11日、自治人材開発センターにて2024年度第1回登録試験を実施する。保健師・社会福祉士・土木施工管理技士などの免許資格職は随時募集を受け付けている。
先週（2024年3月18日～3月22日）公開された記事には、日光市「教育旅行メタバース」提供開始、教員人材確保に向け大学院修了者の奨学金全額免除などのニュースがあった。また、2024年3月25日以降に開催されるイベント6件を紹介する。
大阪市は2024年4月2日まで、2024年度（令和6年度）大阪市教育委員会事務局指導部こどもサポートネットスクールソーシャルワーカー（会計年度任用職員）を募集する。募集人数は5人程度。
東京都は2024年3月21日、2024年度（令和6年度）東京都公立学校特別支援教室専門員（欠員募集）と都立特別支援学校 学校介護職員の募集を公表した。特別支援教室専門員は30名程度、学校介護職員は15名程度募集する。
埼玉県は2024年3月21日、不登校児童生徒の支援体制のさらなる充実に向け、「一人一人の社会的自立に向けた児童生徒支援ガイドブック～総合的な長期欠席・不登校対策～」を作成したと公表した。
千葉県教育委員会は2024年3月11日、2023年度（令和5年度）「教職員の出退勤時刻実態調査」の結果について公表した。月あたりの時間外在校等時間が45時間を超える教諭等の平均は37.2％、月あたりの時間外在校等時間は平均41時間21分であった。
千葉県教育委員会は2024年3月11日、2023年度「教職員の働き方改革に係る意識等調査」の結果を公表した。多忙感を感じている教職員は前年度比2ポイント減の81％。勤務時間45時間以下の教職員でも76.1％が多忙感を感じており、時間外勤務時間以外の要因があることが示唆された。
千葉県教育委員会は2024年3月11日、2023年度「学校における働き方改革推進プラン取組状況調査」の結果を公表した。ICT活用などの達成率が向上する中、副校長・教頭の時間外在校等時間の多さが浮き彫りとなり、業務負担が集中していることが明らかとなった。
東京都教育委員会は2024年3月18日、都立学校副校長マネジメント支援員（会計年度任用職員）の募集を公表した。採用予定者数は若干名。申込方法は、郵送（または持参）。申込期限は4月5日（必着）。
千葉県教育委員会は2024年3月18日、教員不足解消に向けた奨学金返還緊急支援事業について公表した。補助対象期間は採用2年目から10年間。最大総補助額は307万2,000円で、代理返還制度を活用し、県が日本学生支援機構に返還額すべてを直接支払うという。
福井県教育委員会は2024年3月14日、2025年度（令和7年度）福井県公立学校教員採用選考試験について、実施日程と変更点を公表した。募集要項は2024年4月下旬に公表予定。第1次選考は6月29日と30日、福井県立藤島高等学校、福井市春山小学校にて実施される。
