教育業界ニュース
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千葉県と千葉県教育委員会は2024年3月29日、不登校児童生徒の教育機会の確保に関する施策を総合的に推進するための基本方針を策定し公表した。不登校児童らが個性を尊重され、自分にあった学びを継続できるよう、具体的な取組みの方針を示している。
エン・ジャパンは2024年3月29日、茨城県の高校校長採用公募「ソーシャルインパクト採用プロジェクト」において、2名の採用が決定したと発表した。採用されたのは、前職がNHKの久米麻子氏と、前職がPwCコンサルティングの辻武伺氏。副校長を経て、25年度に校長に昇任予定。
仙台市教育委員会は2024年4月2日、2025年度（令和7年度）仙台市立学校教員採用選考の実施要項を発表した。小学校と中学校、中・高でそれぞれ前年度比30名増となる計230名を採用予定。1次試験は筆記が7月13日、実技が7月14日に行われる。
東京都教育委員会は2024年4月2日、都内公立学校に勤務する教職員を対象に、こころの病の予防や早期自覚、早期対処を目的とした精神保健相談、訪問相談や職場復帰支援などの取組みを一覧にして公表した。
秋田県教育委員会は2024年3月29日、「学校部活動および地域クラブ活動に関する総合的なガイドライン」を公表した。秋田県の実情に応じて地域連携や地域移行を推進するため、学校部活動や地域クラブ活動の体制、大会のあり方などをまとめている。
北海道小平町は2024年4月1日、教育委員会教育長候補者の公募を開始した。応募要件は、北海道内に住所を有し、小平町または留萌管内にゆかりのある満25歳以上の人。報酬は月額57万円。応募書類は4月30日まで、郵送または持参で受け付ける。
奈良県天理市は、2024年度（令和6年度）から「学校3部制」をすべての校区で全面的に導入すると発表した。少子高齢化に対応するため、学校に公共施設の機能を統合。学校現場の役割と責任を課業内の「1部」に限定することで、学校の働き方改革にもつなげるという。
東京都教育員会は2024年3月29日、都立学校事務支援員10名程度と都立特別支援学校総合非常勤看護師9名程度の募集を発表した。任用期間は、採用日から2025年3月31日まで。
東京都教育委員会は2024年3月29日、すべての教職員の生活と仕事との両立・調和のための施策や方向性を示した東京都教職員「ライフ・ワーク・バランス」推進プランを一部改訂し公表した。男性教職員の育児参加休暇の取得率は、行政・教員系それぞれ100％を目指す。
静岡県と静岡市教育委員会は2024年3月29日、2025年度公立学校教員採用選考試験の志願状況を公表した。静岡県の公立小学校は採用見込人数200人程度のところ志願者604名、中学校は100人程度採用のところ志願者615名、高等学校は110人程度のところ志願者609名。静岡市の教員採用とあわせると2,670人が志願した。
先週（2024年3月25日～3月29日）公開された記事には、ディズニー教育ライセンスで広がる学び、公立特別支援学校3,359教室が不足、児童生徒の生成AI使用15％未満などのニュースがあった。また、2024年4月10日以降に開催されるイベント3件を紹介する。
東京都教育委員会は2024年3月28日、2024年度（令和6年度）「東京都教育ビジョン（第5次）」を公表した。すべての教育関係者の「羅針盤」として、学校、家庭、地域など施策や取組みを推進することを目的としている。
東京都教育委員会は2024年3月28日、改訂版「学校部活動の地域連携・地域移行に関する推進計画」を公表した。2024年度早期に各区市町村が地域連携・移行に向けた計画を策定。都立校は、地域連携・移行の実施部を70部に増やすとともに、休日に教員が指導に携わる必要がない環境を構築する。
青森県教育委員会は2024年3月27日、スポーツ庁等が策定したガイドラインや県の実情を踏まえ、部活動や新たな地域クラブ活動の実施にあたって留意すべき事項を盛り込んだ「学校部活動および新たな地域クラブ活動の指針」を策定した。
東京都教育委員会は2024年3月28日、2024年度拡充版「都立高校の魅力向上に向けた実行プログラム」を公表した。生成AIの活用や英語によるインターンシップ体験、企業と連携したアントレプレナーシップ教育など、新たに実施する取組内容を反映させた。
東京都教育委員会は2024年3月28日、都立学校における学校教育の情報化に関する基本的な方針や施策の方向性等を示す「東京都学校教育情報化推進計画」を公表した。2028年度までに、ICT端末を使いこなす生徒を80％へ、教職員のICT指導能力を85.0％へと増やす計画を盛り込んでいる。
