教育業界ニュース
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ライフイズテックは2024年4月、前さいたま市教育長の細田眞由美氏を招いた教育関係者向けオンラインセミナー「前さいたま市教育長と考える教育行政の未来：教育委員会のリーダーシップと誰一人取り残さないデジタル教育改革」を全3回開催する。定員は各日200名、Webフォームにて申込みを受け付ける。
千葉県教育委員会は、2024年5月11日にイオンモール幕張新都心グランドモールにて開催する2024年度（令和6年度）「千葉県子ども読書の集い」の参加者を募集している。入場無料。申込期間は4月21日から5月2日。ちば電子申請サービスより事前申込を行う。
愛媛県教育委員会は2024年4月5日、2025年度（令和7年度）愛媛県公立学校教員採用選考試験志願要項を公開した。説明会は4月27日に愛媛県庁、4月28日にオンラインにて開催する。事前申込制で、4月9日～22日に受け付ける。
デジタル庁は2024年4月5日、2023年度（令和5年度）教育関連の事業成果として、「高等学校入学者選抜のデジタル化に関する調査研究」の実施報告書をWebサイトに掲載した。紙媒体で作成している高校入試書類をデジタル化するため、実現可能性を検証している。
広島県教育委員会は2024年4月8日、2025年度（2024年度実施）広島県・広島市公立学校教員採用候補者選考試験の出願を開始した。原則、電子申請。説明会は4月中に広島県のほか、九州・中国・四国・関西・関東の各会場とオンラインにて開催する。
埼玉県教育委員会は2024年4月4日、県立大宮北特別支援学校において、生徒の個人情報が記載された書類を紛失する事故が発生したと発表した。発表時点で、第三者による不正使用などの事実は確認されていない。
先週（2024年4月1日～4月5日）公開された記事には、学校インターネット回線速度計測ランキング、クウェート出身のマイクロソフト新GIGA代表、先生×編集者「おしゃべりな理科」ポッドキャスト配信などのニュースがあった。また、2024年4月以降に開催されるイベント6件を紹介する。
新潟県教育委員会は2024年4月4日、2025年度（令和7年度）新潟県公立学校教員採用選考検査の実施にあたり、「新潟県教員採用セミナー」の開催日程などを公表した。4月から5月にわたり、対面とオンラインで実施する。そのほか、新潟県教員採用総合サイトでは教員募集についてまとめたパンフレットも掲載している。
千葉県と千葉県教育委員会は2024年3月29日、不登校児童生徒の教育機会の確保に関する施策を総合的に推進するための基本方針を策定し公表した。不登校児童らが個性を尊重され、自分にあった学びを継続できるよう、具体的な取組みの方針を示している。
エン・ジャパンは2024年3月29日、茨城県の高校校長採用公募「ソーシャルインパクト採用プロジェクト」において、2名の採用が決定したと発表した。採用されたのは、前職がNHKの久米麻子氏と、前職がPwCコンサルティングの辻武伺氏。副校長を経て、25年度に校長に昇任予定。
仙台市教育委員会は2024年4月2日、2025年度（令和7年度）仙台市立学校教員採用選考の実施要項を発表した。小学校と中学校、中・高でそれぞれ前年度比30名増となる計230名を採用予定。1次試験は筆記が7月13日、実技が7月14日に行われる。
東京都教育委員会は2024年4月2日、都内公立学校に勤務する教職員を対象に、こころの病の予防や早期自覚、早期対処を目的とした精神保健相談、訪問相談や職場復帰支援などの取組みを一覧にして公表した。
秋田県教育委員会は2024年3月29日、「学校部活動および地域クラブ活動に関する総合的なガイドライン」を公表した。秋田県の実情に応じて地域連携や地域移行を推進するため、学校部活動や地域クラブ活動の体制、大会のあり方などをまとめている。
北海道小平町は2024年4月1日、教育委員会教育長候補者の公募を開始した。応募要件は、北海道内に住所を有し、小平町または留萌管内にゆかりのある満25歳以上の人。報酬は月額57万円。応募書類は4月30日まで、郵送または持参で受け付ける。
奈良県天理市は、2024年度（令和6年度）から「学校3部制」をすべての校区で全面的に導入すると発表した。少子高齢化に対応するため、学校に公共施設の機能を統合。学校現場の役割と責任を課業内の「1部」に限定することで、学校の働き方改革にもつなげるという。
東京都教育員会は2024年3月29日、都立学校事務支援員10名程度と都立特別支援学校総合非常勤看護師9名程度の募集を発表した。任用期間は、採用日から2025年3月31日まで。
