教育業界ニュース
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東京都教育委員会は2023年1月24日、2023年度（令和5年度）東京都公立学校スクールカウンセラーの募集受付を開始した。任用期間は2023年4月1日から2024年3月31日まで。任用予定者数は13人程度。申込期間は1月24日～1月31日（消印有効）まで。
ネット・ゲーム依存予防回復支援「MIRA-i（ミライ）」を運営するKENZANは、自治体・学校・官公庁・企業・学習支援機関に向けて、インターネット・ゲーム依存予防講演 無料説明会をオンライン（Zoom）にて毎月定期開催すると発表した。初回開催2023年2月16日。
東京都教育委員会は2023年1月24日、学校教育指導専門員の会計年度任用職員3名の募集を発表した。任用期間は2023年4月1日から2024年3月31日。申込書は2月3日（消印有効）までに郵送する。
ICTeacherは2023年1月20日、iPadを教師手帳として使用できるPDFテンプレート「Digital Teacher's Planner（デジタルティーチャーズプランナー）」の2023年度版（2023年1月～2024年4月）をリリースした。Simple版、Pro版の2商品を展開する。
文部科学省は2023年1月23日、「夜間中学の設置・充実に向けて（手引）」第3次改訂版を公開した。不登校特例校（併設）の教育課程の工夫事例の他、設置に向けたスケジュール等を紹介。現状、40校の夜間中学を、全都道府県・指定都市に少なくとも1つの設置を促す。
セールスフォース・ジャパンは2023年2月16日、藍野大学の教職員・学生と共に、教育機関向けのSlack活用ウェビナーを開催。大学においてSlackでの展開を成功させた秘訣について講演する。事前申込制、参加費無料。
TACでは、教員採用試験を受験する人に向けた論文・面接対策の無料オンラインセミナー「教育施策と教育課題―あなたが考える教育実践に具体性と説得力をPLUS―」を開催する。日時は2023年2月18日午前10時～11時30分。参加費無料。
東京都教育委員会の教育庁人事部職員課は2023年1月23日、東京都教育委員会のアシスタント職員（一般業務）若干名の募集を発表した。任用期間は2023年3月1日～3月末日。申込書は2月1日必着。
文部科学省は2023年1月19日、2022年度（令和4年度）教師の養成・採用・研修の一体的改革推進事業の3次公募を開始した。3次公募では「多様な人材の活用や教員採用等に関する近年の課題への対応」ついて公募を実施。企画提案書の提出締切は2月9日午後5時。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2023年1月23日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第106回の配信を公開した。東海大学菅生高等学校の河野一昭先生をゲストに迎え、Chromebookを活用した校務負担軽減事例等に迫る。
チエルは2023年1月23日、文部科学省が提供する「学校コード」を検索できる「学校コードAPI」の正式リリースを発表した。利用登録だけで、学校検索が必要なWebサイト等が無料で機能を導入することができる。
全国ICT教育首長協議会は2023年1月26日、学校関係者等を対象に第6回「GIGAスクール対応オンライン研修会」をオンライン開催する。文部科学省の特設サイト「StuDX Style」の効果的な使い方等を解説するスペシャル講演も予定。申込締切は1月23日。
文部科学省は2023年1月20日、2023年度（令和5年度）国立大学入学定員について取りまとめた。増減予定表（増減のある大学）には、全国34校の変更予定を掲載。一橋大学は、ソーシャル・データサイエンス研究科を新設、京都大学は情報学と人間・環境学研究科を改組する。
横浜市立学校は2023年1月10日より、各校全クラスに二酸化炭素濃度を測定できるCO2モニターを設置している。「空気の見える化」により、児童生徒の換気の実践や理解促進を図り、安心安全な学校環境を目指す。
日本英語検定協会は2023年2月13日、「飯島科研・TEAPプレイスメントテスト（仮称）共同研究合同シンポジウム」を対面およびオンラインにて開催する。参加は無料。
東京都教育委員会は2023年1月20日、都立学校開放事業支援員の会計年度任用職員1名の募集を発表した。任用期間は2023年4月1日から2024年3月末日。申込書は郵送で、2月6日（必着）まで受け付ける。
